有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	700千円	632千円
貸倒引当金	14,581千円	14,789千円
賞与引当金	39,464千円	37,015千円
退職給付引当金	42,752千円	38,517千円
長期未払金	108,721千円	98,165千円
減損損失	202,882千円	248,194千円
減価償却超過額	25,277千円	21,733千円
借地権評価損	54,902千円	49,572千円
出資金評価損	1,961千円	1,770千円
未払事業税	17,888千円	11,373千円
資産除去債務	44,353千円	40,675千円
その他	14,684千円	12,604千円
繰延税金資産小計	568,170千円	575,046千円
評価性引当額	△414,653千円	△367,247千円
繰延税金資産合計	153,516千円	207,798千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	35,881千円	47,063千円
特別償却準備金	―千円	134,513千円
その他	34,339千円	29,283千円
繰延税金負債合計	70,221千円	210,859千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	83,295千円	△3,061千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	0.2%	0.3%
評価性引当額の増減	0.7%	△0.6%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%	36.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,543千円減少し、法人税等調整額は5,980千円、特別償却準備金は14,463千円、その他有価証券評価差額金は5,060千円それぞれ増加しております。