訂正有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	19,427千円	16,056千円
投資有価証券評価損	29,362千円	27,174千円
貸倒引当金	21,400千円	21,607千円
賞与引当金	46,421千円	44,190千円
借地権評価損	54,902千円	49,572千円
退職給付に係る負債	42,878千円	38,643千円
減損損失	202,882千円	248,194千円
減価償却超過額	25,277千円	21,733千円
出資金評価損	1,961千円	1,770千円
長期未払金	108,721千円	98,165千円
前受金復活損失引当金	31,773千円	29,236千円
繰越欠損金	108,986千円	25,952千円
資産除去債務	44,353千円	40,675千円
その他有価証券評価差額金	3,564千円	― 千円
その他	14,684千円	22,479千円
繰越税金資産小計	756,598千円	685,454千円
評価性引当額	△476,607千円	△428,417千円
繰延税金資産合計	279,990千円	257,036千円
(繰延税金負債)
のれん	323,998千円	221,762千円
その他有価証券評価差額金	35,881千円	74,624千円
特別償却準備金	― 千円	134,513千円
その他	34,339千円	29,283千円
繰延税金負債合計	394,219千円	460,183千円
繰延税金負債の純額	△114,228千円	△203,146千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	153,435千円	73,442千円
固定資産―繰延税金資産	20,995千円	― 千円
固定負債―繰延税金負債	△288,660千円	△276,589千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	0.3%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	△1.1%
評価性引当額の増減	1.2%	△0.4%
その他	0.2%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%	35.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%になります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18,757千円、法人税等調整額は11,495千円減少し、特別償却準備金は14,463千円、その他有価証券評価差額金は7,262千円それぞれ増加しております。