有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	16,056千円	15,323千円
投資有価証券評価損	27,174千円	27,530千円
貸倒引当金	21,607千円	21,270千円
賞与引当金	44,190千円	40,042千円
借地権評価損	49,572千円	47,095千円
退職給付に係る負債	38,643千円	37,079千円
減損損失	248,194千円	566,018千円
減価償却超過額	21,733千円	19,303千円
出資金評価損	1,770千円	1,682千円
長期未払金	98,165千円	92,525千円
前受金復活損失引当金	29,236千円	30,177千円
繰越欠損金	25,952千円	38,068千円
資産除去債務	40,675千円	39,249千円
その他	22,479千円	16,776千円
繰越税金資産小計	685,454千円	992,144千円
評価性引当額	△428,417千円	△552,933千円
繰延税金資産合計	257,036千円	439,211千円
(繰延税金負債)
のれん	221,762千円	146,487千円
その他有価証券評価差額金	74,624千円	39,354千円
特別償却準備金	134,513千円	184,539千円
その他	29,283千円	26,118千円
繰延税金負債合計	460,183千円	396,499千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△203,146千円	42,711千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	73,442千円	62,851千円
固定資産―繰延税金資産	― 千円	109,234千円
固定負債―繰延税金負債	△276,589千円	△129,374千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	13.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△1.3%
住民税均等割	0.5%	5.2%
税率変更による期末繰延税金資産又は負債の減額修正	△1.1%	6.5%
評価性引当額の増減	△0.4%	138.0%
その他	△0.0%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	195.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等ついては30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,190千円減少し、法人等調整額が7,861千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,670千円増加しております。