有価証券報告書-第54期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年6月30日)		当連結会計年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	65,380	千円	54,786	千円
貸倒引当金	13,099		18,397
未払事業税	4,138		5,921
未払事業所税	2,082		2,230
役員退職慰労引当金	1,250		1,250
退職給付に係る負債	176,525		184,422
未払賞与等	49,363		51,800
その他	27,502		34,101
繰延税金資産小計	339,343		352,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△33,000		△51,453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△25,123		△36,503
評価性引当額小計	△58,124		△87,956
繰延税金資産合計	281,218		264,953
繰延税金負債
その他	△14,502		△13,954
繰延税金負債合計	△14,502		△13,954
繰延税金資産純額	266,715		250,998

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	2,790	3,049	2,242	20,013	37,284	65,380
評価性引当額	-	△2,790	△3,049	△2,242	△2,173	△22,745	△33,000
繰延税金資産	-	-	-	-	17,840	14,539	(b)32,379

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金65,380千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,379千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,790	3,049	2,242	2,173	1,926	42,604	54,786
評価性引当額	△2,790	△3,049	△2,242	△2,173	△1,926	△39,271	△51,453
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,333	(b)3,333

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,786千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,333千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年6月30日)			当連結会計年度 (令和5年6月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.53			18.24
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.34			0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27			△0.53
住民税均等割	10.79			23.15
源泉所得税	0.90			-
修正申告による影響	-			3.97
税額控除	△0.61			-
評価性引当額の増減	△141.06			68.51
のれん償却額	-			17.00
関係会社出資金評価損の連結修正	-			△5.49
連結税率と各社単体税率の差異	0.92			1.14
その他	0.01			0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△93.83			158.33

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.35%は、「寄付金等永久に損金に算入されない項目」0.34%、「その他」0.01%として組み替えております。