有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	41,853	千円	59,425	千円
貸倒引当金	17,695		20,563
未払事業税	9,415		2,037
未払事業所税	2,235		2,231
役員退職慰労引当金	1,250		1,286
退職給付に係る負債	182,062		162,655
未払賞与等	71,933		43,317
その他	39,031		40,044
繰延税金資産小計	365,476		331,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△10,291		△10,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△40,647		△42,008
評価性引当額小計	△50,939		△52,432
繰延税金資産合計	314,537		279,129
繰延税金負債
その他	△14,414		△15,038
繰延税金負債合計	△14,414		△15,038
繰延税金資産純額	300,122		264,091

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,049	2,242	2,173	1,926	899	31,561	41,853
評価性引当額	△3,049	△2,242	△2,173	△1,926	△899	-	△10,291
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,561	(b)31,561

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,853千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,561千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,242	2,173	1,926	4,081	-	49,001	59,425
評価性引当額	△2,242	△2,173	△1,926	△4,081	-	-	△10,423
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,001	(b)49,001

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,425千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,001千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.00			11.91
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.15			0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11			△0.35
住民税均等割	3.34			10.55
源泉所得税	-			1.22
税額控除	△0.31			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△5.94
評価性引当額の増減	△5.57			△6.66
繰越欠損金の控除	△3.49			-
繰越欠損金の期限切れ	1.39			4.53
のれん償却額	2.59			7.74
関係会社出資金評価損の連結修正	△0.52			-
貸倒引当金の連結修正	△1.49			2.07
連結税率と各社単体税率の差異	1.16			2.66
その他	△2.24			0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.52			59.45

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.85%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.39%、「その他」△2.24%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、4,639千円増加し、法人税等調整額が4,689千円減少、その他有価証券評価差額金が50千円減少しております。