有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしてまいります。
・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
政府による金融緩和などの経済政策により国内景気に期待感が高じ、企業の情報化投資意欲は高水準を継続しておりますが、価格競争及び人材の獲得競争は厳しい状況にあります。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く4本目の柱の構築など、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。
①公共関連事業
公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取り組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、営業企画推進事業部を新設し、事業本部全体を通して事業の選択と集中を加速させるとともに、新たな柱となる業務を創造し、事業規模の拡大を図ってまいります。
②民間関連事業
長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたIoT分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び利益の向上を図ってまいります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、新たな分野のビジネスの受注獲得を狙ってまいります。
③セキュリティ機器関連事業
これまで培ってきたデジタルフォレンジックというコアな技術を活かし、技術力のみならず、提案型営業力と国内外パートナーとの連携を強化してまいります。また、コアな技術を求める層のみならず、ターゲットを広げたソリューションを創出していくことで、顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、IoT機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高水準を継続しております。一方、ユーザー企業における厳しい競争状態に変わりは無く、価格面はもとより品質面における要求水準は依然として高い状況であります。この様な状況を踏まえ、当社は、より時代のニーズに合った付加価値の高い製品・サービスの提供をはじめ、一層の利益管理の徹底と、蓄積された資源(技術者・ノウハウ・製品等)の有効活用を進めるとともに、企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されます。そのため、当社の顧客のニーズを聞いてシステムを構築する受託型戦略ビジネスにおいては、高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低コスト(品質対比)オペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成が最重要であると考えております。また、情報サービス産業における人材不足による案件の見送りが懸念されるため、将来継続的に成長が見込めるプロジェクトの判定及び発掘と、それに係るマネジメント力の強化にも注力してまいります。
民間関連事業においては、現実世界とデジタル世界を融合させるための第4次産業革命において、AIやIoT、ARなどの最先端技術への対応が求められていることから、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成が必要であると考えており、強化を図っているところであります。また、運用業務の変革として、人依存からAIによる自動化が急速に進んでいることを受け、業務レベルの底上げを図ってまいります。また、より一層、地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化を引き続き行っているところであります。
セキュリティ機器関連事業においては、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、成長技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決を行うために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。
これらの取組みによって、将来にわたりグループの企業価値向上を図ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、(1)会社の経営の基本方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。