有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしてまいります。
・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化等、ICTを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、時代の流れと当社の強みを組合わせることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、公共・民間・セキュリティに続く4本目の柱の構築等、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。
①公共関連事業
公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造にも注力してまいります。
②民間関連事業
長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたIoT分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大を通して、売上及び利益の向上を図ります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、既存事業の拡大のみならず、成長ソリューションへの取組みを推進し、新たな分野におけるビジネス創出を狙ってまいります。
③セキュリティ機器関連事業
これまで培ってきた暗号及び電子透かし並びにデジタルフォレンジック等、高付加価値なコア技術を活かし、専門スキルの向上及び提案型営業力の強化を継続することで、ターゲットを広げたソリューションを創出し、顧客基盤の拡大を図ります。また、IoT機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内景気が緩やかな回復基調にあるものの、少子高齢化による生産年齢人口の減少が依然として続いており、多くの産業において人手不足感が高まっております。
情報サービス産業における人材獲得も厳しい競争状態であることに変わりは無く、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されます。そのため、顧客のニーズを聞いてシステムを構築する当社の受託型戦略ビジネスにおいては、効率的な開発を前提とした高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低コストオペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成を行ってまいります。
民間関連事業においては、ビジネス変革時代における顧客の企業価値を高めるため、AIやIoT、RPA等の最先端技術への対応が求められていることから、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成に取組み、更に競争力を強化してまいります。また、請負案件の拡大等により、人的リソースの効率化及び収益性の向上を図ります。なお、5Gのサービス開始後は、より一層、地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化も引き続き行ってまいります。
セキュリティ機器関連事業においては、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、最新技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決するために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。
これらの取組みによって、当社の企業価値向上を図ることで顧客基盤を拡大し、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、「(1)会社の経営の基本方針」を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。