有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしてまいります。
・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少及び新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、足元でICTを活用した労働生産性の向上や働き方の見直し等が以前にも増して求められています。また、2020年3月から5Gのサービス提供が開始した一方で、2030年代に向けた「Beyond5G」の取組みが既に始まっており、ICTインフラの進展に伴う国民生活や経済活動の変革が弛まずに進んでいくことが想定されます。当社は持続的な成長を続けるため、あらゆる産業で進むデジタル変革をビジネスチャンスと捉え、事業本部間で連携し、時代の流れを見極めた新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓を進めてまいります。
また、当社ブランド力強化に資する製品・サービス・共同研究等への投資を進め、広く社会から認知される会社像を目指す中で、従業員がこれまで以上に働きがいを実感できる企業文化を醸成し、従業員エンゲージメントの強化にも努めてまいります。これらの取組みにより、当社では外部環境に左右されない盤石な経営基盤を持つ企業として、ITのBtoB市場における存在意義を高め、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
①公共関連事業
国内においては、当社が住基カードの時代から携わってきたマイナンバーの利用拡大やデジタル庁の創設等、当社の更なる成長が期待できる国策が着々と進んでおります。これまで公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを武器に、既存案件はもちろんのこと新規案件の確実な受注獲得に向け、引続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを実行できる人材及び先端技術者の育成・確保に注力しつつ、対応できる公共システムの領域拡大を図ってまいります。
②エンタープライズ事業
あらゆる産業におけるデジタル変革が提唱されるなか、企業間でDX格差が生まれております。当社はERP事業において戦略的にSAP製品を組入れることで「intra-mart」と「SAP」を同一部門で取扱うことができる稀有な存在となりました。これにより、あらゆる顧客に最適なトータルソリューションを提供し、大きな潮流をビジネスチャンスにしていくことができるようになったことから、対象となるマーケットを拡げ、事業基盤の盤石化と事業領域の拡大を着実に進めてまいります。
③広域ソリューション事業
今後コアネットワークが4Gから5Gに置き換えられていく中で、遠隔制御・コネクテッドカー・ロボット等IoT関連の実装が進んでいくことが想定されます。当社が長年培ってきた通信制御・組込み分野のノウハウ及び事業基盤と、年々実績を増やしているクラウド・AI・RPA等のスキルを最大限に活用し、既存顧客における安定的な案件の確保及び新規顧客への積極的なアプローチを行ってまいります。また、DX関連ビジネスにおきましては、IT投資の活性化を睨み先端技術力の更なる向上に取組みつつ、DX推進部署を軸とした部門間連携を強化し、東名阪における新たなビジネスチャンスの拡大・獲得を図ってまいります。
④イノベーション事業
長年培ってきたインフラ構築・メインフレーム構築・ソフトウェア設計開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件を獲得すると共に、自社製品を主軸としたソリューションの提供等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、事業基盤の更なる安定化と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に今なお影響を及ぼしており、先行き不透明感が続いております。そのような中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にBCP(事業継続計画)を見直し、実効性を高め、当社の事業を取巻く複合的なリスクに対処できる企業であり続けなければならないと考えております。事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化することで、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。
また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策に伴い、公共事業に関する予算縮小等による業務量の減少や、オフショアによる単価削減の継続が予想されます。その一方で、2021年9月に予定されているデジタル庁創設等、政府のDX進展に伴う案件増加が期待できることから、当社の事業優位性を発揮するにあたり、DX案件を実行することのできる人材の育成及び確保並びにノウハウ等の共有が最重要課題と認識しております。公共案件に長く携わる中で得てきた知見やノウハウを社内で共有し、DX案件の獲得に向けた人材育成及び組織強化につなげてまいります。また、先端技術を持つ人材の拡充も進めてまいります。
エンタープライズ事業においては、主となる最終ユーザの多くが法人企業であり、新型コロナウイルス感染症等の顧客を取巻く市況の変化により顧客の業況が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により、事業計画を余儀なく変更する可能性があります。対象とする市場は多岐にわたることから、引続き新規案件の獲得に注力しリスク分散を図ります。また、トラブルを発生させないためのプロジェクトマネジメントの強化及びストックビジネス比率の向上等により、安定的な収益性の確保を図ってまいります。
広域ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症等の顧客を取巻く市況の変化により顧客の業況が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により、事業計画を余儀なく変更する可能性があります。短期間・低コスト・高品質のアプリケーション開発の需要拡大に対応すべく、ローコードや自動化案件の取込みに一層注力してまいります。また、請負案件・一次請け案件を増やし利益率向上に繋げるため、プロジェクトマネジメントを実行できる人材の育成・確保にも注力してまいります。
イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となっていると同時に、特定顧客への依存度が他セグメントと比較して相対的に高くなっております。一方で、暗号や電子透かし、ビーコン等の自社製品を開発・販売していることから、ストックビジネス比率の向上及び当社ブランド力強化に努め、特定顧客の事業方針変更や業績不振等に影響されない強固な事業基盤の構築に注力してまいります。
これらの取組みによって、当社の企業価値向上を図ることで顧客基盤を拡大し、将来に亘り安全・安心な社会作りに貢献してまいります。