有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社2社のうち1社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また1社は、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額		23,523,528	千円
年金財政計算上の給付債務の額		31,318,711	千円
差引額		△7,795,183	千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.11%
(3) 補足説明
上記(1)は、年金財政決算日が3月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。
差引額の主な要因は、過去勤務債務残高4,068,832千円及び繰越不足金3,726,351千円であります。
過去勤務債務の償却方法は、基本特別掛金は期間17年5ヶ月の元利均等償却、加算特別掛金は期間13年の元利均等償却であります。
当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金637千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)

イ.退職給付債務	△381,967
ロ.年金資産	―
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△381,967
ニ.未認識数理計算上の差異	486
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△28,010
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△409,491
ト.退職給付引当金	△409,491 (注)2

3 退職給付費用に関する事項
(千円)

イ.勤務費用	34,875
ロ.利息費用	4,825
ハ.期待運用収益	―
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	1,295
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△7,306
ヘ.その他(注)1	4,604
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	38,293

(注) 1.確定拠出制度への要拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.30%
ハ.期待運用収益率
―%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
6年(各連結会計年度の発生時従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
6年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社2社のうち1社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また1社は、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退しております。この脱退により発生した脱退時特別掛金8,328千円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	381,967	千円
勤務費用	34,308	〃
利息費用	4,965	〃
数理計算上の差異の発生額	△17,972	〃
退職給付の支払額	△10,573	〃
退職給付債務の期末残高	392,696	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	392,696	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392,696	〃
退職給付に係る負債	392,696	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392,696	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	34,308	千円
利息費用	4,965	〃
数理計算上の差異の費用処理額	155	〃
過去勤務費用の費用処理額	△7,306	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	32,122	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△20,703	千円
未認識数理計算上の差異	△17,640	〃
合計	△38,343	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.30%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,809千円でありました。