有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社2社のうち1社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また1社は、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しておりましたが、前連結会計年度において脱退しております。この脱退により発生した脱退時特別掛金8,328千円を前連結会計年度において厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	381,967	392,696
会計方針の変更による累積的影響額	―	27,219
会計方針の変更を反映した期首残高	381,967	419,916
勤務費用	34,308	36,555
利息費用	4,965	2,645
数理計算上の差異の発生額	△17,972	12,115
退職給付の支払額	△10,573	△26,942
退職給付債務の期末残高	392,696	444,290

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	392,696	444,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392,696	444,290
退職給付に係る負債	392,696	444,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392,696	444,290

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	34,308	36,555
利息費用	4,965	2,645
数理計算上の差異の費用処理額	155	△5,627
過去勤務費用の費用処理額	△7,306	△7,306
確定給付制度に係る退職給付費用	32,122	26,266

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	7,306
数理計算上の差異	―	17,742
合計	―	25,049

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△20,703	△13,396
未認識数理計算上の差異	△17,640	102
合計	△38,343	△13,294

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.30	0.39

3 確定拠出制度
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	3,809	1,563