有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度による給付に加え、一定の要件に基づき退職一時金を上乗せして支給する確定給付型の制度(非積立型制度)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	560,774	499,084
勤務費用(注)	35,418	40,929
利息費用	2,642	5,792
数理計算上の差異の発生額	△36,190	△30,352
退職給付の支払額	△63,560	△73,594
退職給付債務の期末残高	499,084	441,860

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	497,317	441,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	497,317	441,860
退職給付に係る負債	497,317	441,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	497,317	441,860

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用(注)	35,418	40,929
利息費用	2,642	5,792
数理計算上の差異の費用処理額	△11,797	△19,578
確定給付制度に係る退職給付費用	26,262	27,143

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	24,392	10,773
合計	24,392	10,773

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△61,375	△72,149
合計	△61,375	△72,149

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.14	1.85

3 確定拠出制度
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	2,360	3,640