有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
連結子会社2社のうち1社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	392,696	444,290
会計方針の変更による累積的影響額	27,219	─
会計方針の変更を反映した期首残高	419,916	444,290
勤務費用	36,555	38,448
利息費用	2,645	1,732
数理計算上の差異の発生額	12,115	22,178
退職給付の支払額	△26,942	△26,604
退職給付債務の期末残高	444,290	480,045

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	444,290	480,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,290	480,045
退職給付に係る負債	444,290	480,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,290	480,045

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	36,555	38,448
利息費用	2,645	1,732
数理計算上の差異の費用処理額	△5,627	32
過去勤務費用の費用処理額	△7,306	△7,306
確定給付制度に係る退職給付費用	26,266	32,906

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△7,306	△7,306
数理計算上の差異	△17,742	△22,146
合計	△25,049	△29,453

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13,396	△6,089
未認識数理計算上の差異	102	22,248
合計	△13,294	16,158

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.39	0.01

3 確定拠出制度
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	1,563	1,543