訂正有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,494	千円	13,921	千円
未払事業税	3,765	〃	3,926	〃
未払金	―	〃	3,086	〃
退職給付に係る負債	140,890	〃	155,948	〃
会員権等評価損	4,384	〃	4,384	〃
株式評価損	4,744	〃	4,744	〃
減損損失	28,417	〃	28,417	〃
役員退職慰労引当金	24,129	〃	22,814	〃
繰越欠損金	39,935	〃	17,200	〃
その他	3,070	〃	3,591	〃
繰延税金資産小計	262,831	〃	258,035	〃
評価性引当金	△80,522	〃	△61,481	〃
繰延税金資産合計	182,309	〃	196,553	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,411	〃	△31,858	〃
繰延税金負債合計	△22,411	〃	△31,858	〃
繰延税金資産(負債)の純額	159,897	〃	164,694	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,329	千円	24,525	千円
固定資産-繰延税金資産	139,567	〃	140,169	〃
流動負債-繰延税金負債	―	〃	―	〃
固定負債-繰延税金負債	―	〃	―	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	〃	1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃	△0.2	〃
住民税均等割等	―	〃	2.5	〃
評価性引当額	―	〃	△21.8	〃
その他	―	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	12.5	%

(注) 前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。