有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,099	千円	13,656	千円
未払事業税	3,023	〃	7,694	〃
退職給付に係る負債	178,896	〃	169,820	〃
会員権等評価損	4,384	〃	4,384	〃
株式評価損	4,744	〃	4,744	〃
減損損失	20,530	〃	20,530	〃
役員退職慰労引当金	17,145	〃	45,135	〃
未払金	―	〃	5,255	〃
その他	3,234	〃	4,835	〃
繰延税金資産小計	247,059	〃	276,057	〃
評価性引当額	△46,805	〃	△46,244	〃
繰延税金資産合計	200,254	〃	229,812	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,477	〃	△36,608	〃
繰延税金負債合計	△32,477	〃	△36,608	〃
繰延税金資産の純額	167,776	〃	193,204	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2	〃
住民税均等割等	―		1.4	〃
評価性引当額	―		△0.4	〃
子会社取得関連費用	―		3.4	〃
その他	―		△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.5	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。