有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,969	千円	15,114	千円
未払事業税	1,989	〃	1,726	〃
退職給付に係る負債	139,957	〃	143,911	〃
未払金	10,691	〃	―	〃
会員権等評価損	5,103	〃	4,625	〃
株式評価損	5,522	〃	5,004	〃
減損損失	33,076	〃	29,976	〃
役員退職慰労引当金	35,787	〃	31,667	〃
繰越欠損金	66,759	〃	50,225	〃
その他	4,754	〃	3,432	〃
繰延税金資産小計	319,611	〃	285,683	〃
評価性引当金	△75,250	〃	△57,414	〃
繰延税金資産合計	244,361	〃	228,269	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,772	〃	△15,400	〃
その他	△20	〃	―	〃
繰延税金負債合計	△11,793	〃	△15,400	〃
繰延税金資産(負債)の純額	232,568	〃	212,868	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,620	千円	20,066	千円
固定資産-繰延税金資産	198,948	〃	192,802	〃
流動負債-繰延税金負債	―	〃	―	〃
固定負債-繰延税金負債	―	〃	―	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	〃	2.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	〃	△0.9	〃
住民税均等割等	3.3	〃	2.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0	〃	25.0	〃
評価性引当額	△28.5	〃	△17.9	〃
その他	1.0	〃	△1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	%	45.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,183千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,219千円、その他有価証券評価差額金が1,592千円、退職給付に係る調整累計額が444千円増加しております。