- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
“パーク24グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値(社会課題解決への貢献)と経済価値(企業価値の向上により生み出される利益)の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー(お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など)と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。”
当社グループは、本方針のもと将来にわたって、駐車場事業及びモビリティ事業を拡大・成長させることで経済価値を持続的に創出しながら、各事業活動そのものが環境・社会課題の解決により密接につながるように取り組みを進め、交通インフラサービス企業として、人々の移動をより快適にするサービスを提供し続けるとともに、環境・社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)サステナビリティ全般に関する開示
2026/01/28 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「モビリティ事業」、「駐車場事業海外」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
2026/01/28 16:00- #3 事業の内容
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
| 駐車場事業国内・・・・・ | 遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。 |
| モビリティ事業・・・・・ | 全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」(カーシェアリングとレンタカーの融合サービス)を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。 |
| 駐車場事業海外・・・・・ | 英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約かつ少額投資型の駐車場(各国版タイムズパーキング)の開発を促進しております。 |
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
当社グループは、地域密着営業によるオーナー様との関係強化、地価上昇の影響を受けにくいエリアでの開発推進に加え、キャッシュレス決済やナンバープレート認識システムの導入による顧客利便性の向上により、これらのリスク低減に努めております。
(3)モビリティ事業に関わるリスク
当社グループのモビリティ事業は、同業他社やオートリース会社との間で、品質、価格、サービスを巡る競争にさらされており、競合状況によっては事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、カーシェア用地の地代上昇は、収益性を低下させる可能性があります。
2026/01/28 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3年～5年
契約関連無形資産 16年～27年2026/01/28 16:00 - #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| 駐車場事業国内 | 1,646 | [2,032] |
| モビリティ事業 | 1,523 | [1,060] |
| 駐車場事業海外 | 1,668 | [852] |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 戦略、気候変動（連結）
- 略
当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の2事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃シナリオ)」と「温暖化シナリオ(2.7℃〜4℃シナリオ)」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。
前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、売上及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。
<気候変動への取り組み(TCFD)>https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html2026/01/28 16:00 - #8 有形固定資産の所有目的の変更に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年10月31日)
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、流動資産「その他」(棚卸資産)に2,546百万円振替えております。
当連結会計年度(2025年10月31日)
2026/01/28 16:00- #9 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2008年4月 | 台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司(現連結子会社)(現商号:台湾普客二四股份有限公司)を設立 |
| 2009年3月 | 株式会社マツダレンタカーの株式を取得(現連結子会社)、モビリティ事業を開始 |
| 2010年4月 | タイムズサポート株式会社の株式を取得(現連結子会社) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 環境課題への対応
気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの電動車(EV・HV)導入を推進してまいります。
また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明いたしました。今後も国際的なガイドラインや規格に沿って、CO2排出量等の環境に関する情報開示の質と量を充実させていくとともに、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、事業と連動した具体的な取り組みを推進することで、「循環経済型ビジネス」を担う交通インフラサービス企業として、環境負荷低減に貢献してまいります。
2026/01/28 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年10月期は中期経営計画の初年度として、「ネットワーク拡大・サービス進化」、「持続的な成長に向けた基盤構築」を基本方針とし、4つのネットワークの拡大の加速、お客様に選ばれ続けるサービスであるための利便性の追求、新しいサービスの検討、生産性向上に向けた人材投資等に重点的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度(2024年11月1日～2025年10月31日)における当社グループの営業概況は、駐車場事業国内は堅調に推移し、モビリティ事業はタイムズカーの車両配備及び車室開発に注力しネットワークが拡大した一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により稼働が軟調に推移しました。また、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場の稼働が想定を下回り、その他の地域は概ね堅調に推移しましたが、前連結会計年度の英国での修繕引当金の戻入など、一過性要因があったことの反動により減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、各段階利益は前連結会計年度を下回る結果となっておりますが、これは閏年により2024年2月の日数が1日多かったことによる反動やモビリティ事業が軟調であったこと等が影響しております。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に英国子会社のNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける退職給付制度終了に伴い、特別損失33億50百万円を計上したほか、第4四半期連結会計期間には英国において契約関連無形資産の減損損失24億53百万円を計上した影響等を受けました。
2026/01/28 16:00- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は、58,668百万円となりました。主な内訳といたしましては、駐車場設備等として駐車場事業国内で21,117百万円、駐車場事業海外で10,514百万円、タイムズカー車両の取得等としてモビリティ事業で20,522百万円、その他TONIC(タイムズオンライン化)等の情報化で2,408百万円となっております。
なお、上記の設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
2026/01/28 16:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 駐車場事業(国内及び海外)
2026/01/28 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
