構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに平成28
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～20年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2019/01/25 15:55

#2 擬制処理による有形固定資産及び流動負債の増加額に関する注記

※3 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に従い、個別貸借対照表上は当社が㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッドに貸付けた資金は有形固定資産の買戻しとして擬制処理されております。この擬制処理による流動資産及び有形固定資産の増加額(純額)は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年10月31日)		当事業年度(平成30年10月31日)
建物	491	百万円	-	百万円
構築物	5	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	4	百万円	-	百万円

2019/01/25 15:55

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物工具、器具及び備品	20百万円0百万円
長期前払費用	29百万円

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

2019/01/25 15:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末比233億18百万円増加して2,831億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が119億29百万円、車両の取得を中心とした機械装置及び運搬具の増加(純額)82億1百万円及び建物及び構築物の増加(純額)31億17百万円によるものです。
(負債)

2019/01/25 15:55

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～45年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
契約関連無形資産 2年～25年
C.長期前払費用
主に定額法2019/01/25 15:55