有価証券報告書-第34期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤整備に努めてまいりました。また、「平成30年台風21号」等の災害により、当社グループにおいても駐車場設備や車両等に若干の被害を受けたものの、その影響は限定的となっております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,985億17百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益225億39百万円(同9.9%増)、経常利益は225億32百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益138億51百万円(同3.1%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①駐車場事業 国内
地域密着型のきめ細かな営業活動や大手法人へのコンサルティング営業によるタイムズ駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」の開発などの拡大を図りました。また、当社サービス(駐車場、レンタカー、カーシェア)が1枚で利用できる法人向け後払い精算カード「タイムズビジネスカード」の拡販や電子マネー等の駐車料金決済手段の多様化などを推進するとともに、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客・ビジネスをサポートする事業の一環として「Times Pay」の決済サービスを開始し、街のネットワーク化に向けた取り組みを行い、お客様の利便性向上を推進しております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,597件(前連結会計年度末比104.5%)、運営台数は580,751台(同105.3%)、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,981件(同104.0%)、総運営台数は724,448台(同106.0%)となりました。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,570億6百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は269億6百万円(同6.1%増)となりました。
②駐車場事業 海外
昨年、海外駐車場事業会社をグループに加え、各地域のガバナンスを含む事業基盤の整備に努めてまいりました。また、本年6月にオーストラリア、ニュージーランド、及び英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.、及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.においては、グループ化後の経営の安定化及び各国事業の状況を充分に把握することができたため、同社株式の残りの20%を追加取得し、完全子会社化いたしました。今後は、英国にて駐車場事業を展開するNational Car Parks Limitedを含め、国内と各国の事業ノウハウの融合とシナジー効果の実現を図るとともに、さらなる事業シナジー創出に向けて駐車場のネットワークやサービスの拡充を加速し、より強固な経営基盤を築いてまいります。
この結果、当連結会計年度における海外事業の駐車場の総運営件数は2,457件(前連結会計年度末比111.4%)、総運営台数は647,411台(同118.3%)となり、全世界における駐車場の総運営件数は21,438件(同104.8%)、総運営台数は1,371,859台(同111.4%)となっております。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は682億90百万円(前年同期比188.5%増)と増加いたしましたが、のれん償却等により営業損失8億79百万円(前年同期1億15百万円の営業利益)となりました。
③モビリティ事業
レンタカーサービスにおいては、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとGoデリバリー」のサービス強化に取り組むなど、レンタカー・カーシェアの区別なく、用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて、環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにおいては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人向けサービスの拡充に取り組むとともに、観光地への車両設置や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動が可能な環境づくりに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度におけるステーション数は11,311ステーション(前連結会計年度末比112.4%)、配備台数は23,431台(同117.0%)、会員数は7月度に100万人を突破し1,099,126人(同121.6%)となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当連結会計年度における車両台数は54,593台(前連結会計年度末比111.4%)となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は735億5百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は68億58百万円(同34.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比120億10百万円増加し297億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、534億76百万円(前年同期比151億86百万円の増加)となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費、のれん償却額を加えた税金等調整前当期純利益524億4百万円に対
し、法人税等の支払額68億63百万円があったことなどによるものです。。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、430億95百万円(前年同期比296億73百万円の支出の減少)となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の購入に伴う、有形固定資産の取得による支出378億82百
万円、長期前払費用の取得による支出36億73百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億54百万円の資金の調達(前年同期比308億15百万円の調達の減少)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権付社債が350億円、長期借入金の収入270億円あった一方、配当金の支払額102億75百万円、長短借入金の返済379億19百万円、子会社株式の取得による支出が63億52百万円があったことなどによるものです。
(受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力(駐車台数)及び営業所数・車両数(台数)を次のとおり示しております。
(注)この内、カーシェア車両は23,431台(前年同期比17.0%増)であります。
(2) 販売実績
セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比655億60百万円増加の2,985億17百万円(前連結会計年度比28.1%増)、営業利益は同20億34百万円増加の225億39百万円(同9.9%増)となりました。
これは、国内駐車場及び海外駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の増加を主な要因とするものです。また営業利益の売上高に対する比率は、のれんの償却費等もあり、前連結会計年度の8.8%から7.6%へ1.2ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「(業績等の概要) (1)業績」をご参照下さい。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益は前連結会計年度比9億88百万円増加し15億21百万円、営業外費用は同7億72百万円増加し15億29百万円となりました。駐車場違約金収入が7億28百万円発生したほか、支払利息が増加し、為替差益および持分法による投資利益が減少しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比22億50百万円増加の225億32百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の8.7%から7.5%へ1.2ポイントの減少となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15億37百万円増加して、217億67百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。特別損失で投資有価証券評価損および災害による損失等が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は同4億11百万円増加し138億51百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
(3) 財務状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末比233億18百万円増加して2,831億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が119億29百万円、車両の取得を中心とした機械装置及び運搬具の増加(純額)82億1百万円及び建物及び構築物の増加(純額)31億17百万円によるものです。
(負債)
負債合計は、同72億76百万円増加し、1,883億24百万円となりました。主な増減と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権付社債が350億円、長期借入金が241億50百万円増加し、短期借入金が335億78百万円、新株予約権付社債の転換により199億70百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加138億51百万円、新株予約権付社債の転換等により資本金が102億4百万円の増加となり、新株予約権付社債の転換による増加と連結子会社の追加取得等による減少によって資本剰余金が40億39百万円の増加となりました。また、利益剰余金の配当による減少102億70百万円などにより、合計では同160億42百万円増加し、948億47百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 財務政策について
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュフローの他、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しております。
また、資金調達方針としましては、低コストで安定的な資金の調達を方針とし、日銀等が行う制度融資を積極的に有効活用しております。同時にグループ内の資金を一元管理することにより、資金効率の最大化も図っております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤整備に努めてまいりました。また、「平成30年台風21号」等の災害により、当社グループにおいても駐車場設備や車両等に若干の被害を受けたものの、その影響は限定的となっております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,985億17百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益225億39百万円(同9.9%増)、経常利益は225億32百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益138億51百万円(同3.1%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①駐車場事業 国内
地域密着型のきめ細かな営業活動や大手法人へのコンサルティング営業によるタイムズ駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」の開発などの拡大を図りました。また、当社サービス(駐車場、レンタカー、カーシェア)が1枚で利用できる法人向け後払い精算カード「タイムズビジネスカード」の拡販や電子マネー等の駐車料金決済手段の多様化などを推進するとともに、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客・ビジネスをサポートする事業の一環として「Times Pay」の決済サービスを開始し、街のネットワーク化に向けた取り組みを行い、お客様の利便性向上を推進しております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,597件(前連結会計年度末比104.5%)、運営台数は580,751台(同105.3%)、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,981件(同104.0%)、総運営台数は724,448台(同106.0%)となりました。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,570億6百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は269億6百万円(同6.1%増)となりました。
②駐車場事業 海外
昨年、海外駐車場事業会社をグループに加え、各地域のガバナンスを含む事業基盤の整備に努めてまいりました。また、本年6月にオーストラリア、ニュージーランド、及び英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.、及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.においては、グループ化後の経営の安定化及び各国事業の状況を充分に把握することができたため、同社株式の残りの20%を追加取得し、完全子会社化いたしました。今後は、英国にて駐車場事業を展開するNational Car Parks Limitedを含め、国内と各国の事業ノウハウの融合とシナジー効果の実現を図るとともに、さらなる事業シナジー創出に向けて駐車場のネットワークやサービスの拡充を加速し、より強固な経営基盤を築いてまいります。
この結果、当連結会計年度における海外事業の駐車場の総運営件数は2,457件(前連結会計年度末比111.4%)、総運営台数は647,411台(同118.3%)となり、全世界における駐車場の総運営件数は21,438件(同104.8%)、総運営台数は1,371,859台(同111.4%)となっております。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は682億90百万円(前年同期比188.5%増)と増加いたしましたが、のれん償却等により営業損失8億79百万円(前年同期1億15百万円の営業利益)となりました。
③モビリティ事業
レンタカーサービスにおいては、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとGoデリバリー」のサービス強化に取り組むなど、レンタカー・カーシェアの区別なく、用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて、環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにおいては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人向けサービスの拡充に取り組むとともに、観光地への車両設置や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動が可能な環境づくりに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度におけるステーション数は11,311ステーション(前連結会計年度末比112.4%)、配備台数は23,431台(同117.0%)、会員数は7月度に100万人を突破し1,099,126人(同121.6%)となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当連結会計年度における車両台数は54,593台(前連結会計年度末比111.4%)となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は735億5百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は68億58百万円(同34.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比120億10百万円増加し297億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、534億76百万円(前年同期比151億86百万円の増加)となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費、のれん償却額を加えた税金等調整前当期純利益524億4百万円に対
し、法人税等の支払額68億63百万円があったことなどによるものです。。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、430億95百万円(前年同期比296億73百万円の支出の減少)となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の購入に伴う、有形固定資産の取得による支出378億82百
万円、長期前払費用の取得による支出36億73百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億54百万円の資金の調達(前年同期比308億15百万円の調達の減少)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権付社債が350億円、長期借入金の収入270億円あった一方、配当金の支払額102億75百万円、長短借入金の返済379億19百万円、子会社株式の取得による支出が63億52百万円があったことなどによるものです。
(受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力(駐車台数)及び営業所数・車両数(台数)を次のとおり示しております。
| セグメント | 当連結会計年度末 (平成30年10月31日現在) | 前年同期比増減(%) |
| 駐車場事業国内 | ||
| 駐車場数(ヵ所) | 17,597 | +4.5 |
| 駐車能力(駐車台数) | 580,751 | +5.3 |
| 駐車場事業海外 | ||
| 駐車場数(ヵ所) | 2,457 | +11.4 |
| 駐車能力(駐車台数) | 647,411 | +18.3 |
| モビリティ事業 | ||
| 営業所数(ヵ所) | 348 | △5.7 |
| 車両数(台数) | 54,593 | +11.4 |
(注)この内、カーシェア車両は23,431台(前年同期比17.0%増)であります。
(2) 販売実績
セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | 前年同期比増減(%) |
| 駐車場事業国内(百万円) | 156,818 | +5.8 |
| 駐車場事業海外 (百万円) | 68,290 | +188.5 |
| モビリティ事業(百万円) | 73,408 | +20.3 |
| 合計 | 298,517 | +28.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比655億60百万円増加の2,985億17百万円(前連結会計年度比28.1%増)、営業利益は同20億34百万円増加の225億39百万円(同9.9%増)となりました。
これは、国内駐車場及び海外駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の増加を主な要因とするものです。また営業利益の売上高に対する比率は、のれんの償却費等もあり、前連結会計年度の8.8%から7.6%へ1.2ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「(業績等の概要) (1)業績」をご参照下さい。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益は前連結会計年度比9億88百万円増加し15億21百万円、営業外費用は同7億72百万円増加し15億29百万円となりました。駐車場違約金収入が7億28百万円発生したほか、支払利息が増加し、為替差益および持分法による投資利益が減少しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比22億50百万円増加の225億32百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の8.7%から7.5%へ1.2ポイントの減少となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15億37百万円増加して、217億67百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。特別損失で投資有価証券評価損および災害による損失等が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は同4億11百万円増加し138億51百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
(3) 財務状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末比233億18百万円増加して2,831億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が119億29百万円、車両の取得を中心とした機械装置及び運搬具の増加(純額)82億1百万円及び建物及び構築物の増加(純額)31億17百万円によるものです。
(負債)
負債合計は、同72億76百万円増加し、1,883億24百万円となりました。主な増減と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権付社債が350億円、長期借入金が241億50百万円増加し、短期借入金が335億78百万円、新株予約権付社債の転換により199億70百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加138億51百万円、新株予約権付社債の転換等により資本金が102億4百万円の増加となり、新株予約権付社債の転換による増加と連結子会社の追加取得等による減少によって資本剰余金が40億39百万円の増加となりました。また、利益剰余金の配当による減少102億70百万円などにより、合計では同160億42百万円増加し、948億47百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 財務政策について
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュフローの他、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しております。
また、資金調達方針としましては、低コストで安定的な資金の調達を方針とし、日銀等が行う制度融資を積極的に有効活用しております。同時にグループ内の資金を一元管理することにより、資金効率の最大化も図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
