無形固定資産
連結
- 2018年10月31日
- 634億2600万
- 2019年10月31日 -13.69%
- 547億4100万
個別
- 2018年10月31日
- 23億6000万
- 2019年10月31日 +28.09%
- 30億2300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。2020/01/31 16:10
3 提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物123百万円が含まれております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/01/31 16:10 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/31 16:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年10月31日) 当連結会計年度(2019年10月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △862 百万円 △1,703 百万円 無形固定資産 △3,315 百万円 △2,365 百万円 その他 △90 百万円 △73 百万円
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法2020/01/31 16:10
B.無形固定資産
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/01/31 16:10