有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」293百万円及び「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」1百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,163百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1百万円減少しております。
(売上原価明細書)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「商品売上原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました1,908百万円は「商品売上原価」37百万円、「その他」1,870百万円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「資産除却債務」および「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務に対する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました473百万円は「資産除却債務」53百万円、「その他」420百万円として組み替えております。また、「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△38百万円は「資産除去債務に対する除去費用」△27百万円、「その他」△10百万円として組み替えております。