有価証券報告書-第30期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務	△1,957
年金資産	1,075
未積立退職給付債務	△881
未認識数理計算上の差異	190
連結貸借対照表計上額純額	△691
退職給付引当金	△691

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

勤務費用	234
利息費用	25
数理計算上の差異の費用処理額	76
その他	63
退職給付費用	399

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
(1)割引率	1.5%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)過去勤務債務の額の処理年数	発生時に費用処理
(4)数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度より5年

当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,957百万円
勤務費用	289百万円
利息費用	28百万円
数理計算上の差異の発生額	371百万円
退職給付の支払額	△37百万円
退職給付債務の期末残高	2,609百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,075百万円
期待運用収益	9百万円
数理計算上の差異の発生額	4百万円
事業主からの拠出額	362百万円
退職給付の支払額	△37百万円
年金資産の期末残高	1,413百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,609百万円
年金資産	△1,413百万円
	1,195百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,195百万円

退職給付に係る負債	1,195百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,195百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	289百万円
利息費用	28百万円
期待運用収益	△9百万円
数理計算上の差異の費用処理額	91百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	400百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	466百万円
合計	466百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生保一般勘定の最低保証利回りを参照し現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 0.9%
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64百万円であります。