有価証券報告書-第32期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付債務の期首残高	2,609	1,699
会計方針の変更による累積的影響額	△1,368	-
会計方針の変更を反映した期首残残高	1,241	1,699
勤務費用	324	381
利息費用	17	13
数理計算上の差異の発生額	145	319
退職給付の支払額	△29	△75
退職給付債務の期末残高	1,699	2,337

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
年金資産の期首残高	1,413	1,797
期待運用収益	11	14
数理計算上の差異の発生額	14	21
事業主からの拠出額	385	424
退職給付の支払額	△28	△75
年金資産の期末残高	1,797	2,183

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,699	2,337
年金資産	△1,797	△2,183
	△98	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△98	154

退職給付に係る負債	-	154
退職給付に係る資産	△98	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△98	154

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
勤務費用	324	381
利息費用	17	13
期待運用収益	△11	△14
数理計算上の差異の費用処理額	145	117
確定給付制度に係る退職給付費用	475	497

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
数理計算上の差異	14	△180
合計	14	△180

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
未認識数理計算上の差異	451	631
合計	451	631

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
生保一般勘定	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
割引率	1.0	%	0.1	%
長期期待運用収益率	0.9	%	0.9	%

(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度70百万円であります。