訂正有価証券報告書-第40期(2023/11/01-2024/10/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
営業外収益(その他)	10	1

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年11月30日取締役会決議 新株予約権	2019年2月28日取締役会決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 56名 子会社従業員 135名	当社取締役 3名 当社執行役員 2名 子会社取締役 11名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 289,000株	普通株式 294,000株
付与日	2018年12月25日	2019年3月25日
権利確定条件	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。	(注)2
対象勤務期間	自 2018年12月25日 至 2020年12月31日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年1月1日 至 2026年12月31日	自 2021年4月1日 至 2027年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年2月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から1年以内に残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2018年11月30日取締役会決議 新株予約権	2019年2月28日取締役会決議 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	256,000	294,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	9,000	-
未行使残	247,000	294,000

② 単価情報

	2018年11月30日取締役会決議 新株予約権	2019年2月28日取締役会決議 新株予約権
権利行使価格(円)	3,025	2,622
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	187.36	10.97

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
販売費及び一般管理費	-	102

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年2月付与譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 4名 子会社取締役 7名
付与された株式数	普通株式 73,464株
付与日	2024年2月22日
譲渡制限期間	付与日より、当社又は当社子会社の取締役等の地位を正当な事由により退任又は退職した直後の時点までの間
譲渡制限解除条件	対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数

	2024年2月付与譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前連結会計年度末	-
付与	73,464
没収	-
譲渡制限解除	-
当連結会計年度末	73,464

② 単価情報

	2024年2月付与譲渡制限付株式報酬
公正な評価単価(付与日)(円)	1,857.5

3.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。