有価証券報告書-第34期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年6月15日 取締役会決議 新株予約権	平成25年7月16日 取締役会決議 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 64名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 子会社従業員183名	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 34名 子会社取締役 8名 子会社従業員144名
ストック・オプション数(注)	普通株式 1,519,500株	普通株式 989,200株
付与日	平成23年7月4日	平成25年8月6日
権利確定条件	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	平成23年7月4日 ～ 平成25年11月30日	平成25年8月6日 ～ 平成27年11月30日
権利行使期間	平成25年12月1日 ～ 平成31年1月31日	平成27年12月1日 ～ 平成33年1月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年6月15日 取締役会決議 新株予約権	平成25年7月16日 取締役会決議 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	240,200	600,700
権利確定	-	-
権利行使	119,600	58,500
失効	2,000	500
未行使残	118,600	541,700

② 単価情報

	平成23年6月15日 取締役会決議 新株予約権	平成25年7月16日 取締役会決議 新株予約権
権利行使価格(円)	867	1,884
行使時平均株価(円)	3,074	3,051
公正な評価単価(付与)(円)	200.20	383.80

2 ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容

	平成27年5月28日 取締役会決議 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 3名 当社従業員 30名 子会社取締役 7名 子会社従業員154名
ストック・オプション数(注)	普通株式 1,224,000株
付与日	平成27年6月22日
権利確定条件	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年2月1日 ～ 平成35年1月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成27年5月28日 取締役会決議 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,203,000
付与	-
失効	481,200
権利確定	721,800
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	721,800
権利行使	75,900
失効	4,800
未行使残	641,100

② 単価情報

	平成27年5月28日 取締役会決議 新株予約権
権利行使価格(円)	2,342
行使時平均株価(円)	3,101
公正な評価単価(付与日)(円)	17.42

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。