有価証券報告書-第31期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	168百万円	156百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成21年6月18日 取締役会決議 新株予約権	平成23年6月15日 取締役会決議 新株予約権	平成25年7月16日 取締役会決議 新株予約権	平成27年5月28日 取締役会決議 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 134名 子会社監査役 1名 子会社従業員15名	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 64名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 子会社従業員183名	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 34名 子会社取締役 8名 子会社従業員144名	当社取締役 3名 当社従業員 30名 子会社取締役 7名 子会社従業員154名
ストック・オプション数(注)	普通株式 1,134,500株	普通株式 1,519,500株	普通株式 989,200株	普通株式 1,224,000株
付与日	平成21年7月8日	平成23年7月4日	平成25年8月6日	平成27年6月22日
権利確定条件	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	平成21年7月8日 ～ 平成23年11月30日	平成23年7月4日 ～ 平成25年11月30日	平成25年8月6日 ～ 平成27年11月30日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年12月1日 ～ 平成29年1月31日	平成25年12月1日 ～ 平成31年1月31日	平成27年12月1日 ～ 平成33年1月31日	平成30年2月1日 ～ 平成35年1月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成21年6月18日 取締役会決議 新株予約権	平成23年6月15日 取締役会決議 新株予約権	平成25年7月16日 取締役会決議 新株予約権	平成27年5月28日 取締役会決議 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	964,700	-
付与	-	-	-	1,224,000
失効	-	-	7,000
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	957,700	1,224,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	281,000	748,600	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	109,200	186,900	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	171,800	561,700	-	-

② 単価情報

	平成21年6月18日 取締役会決議 新株予約権	平成23年6月15日 取締役会決議 新株予約権	平成25年7月16日 取締役会決議 新株予約権	平成27年5月28日 取締役会決議 新株予約権
権利行使価格 (円)	888	867	1,884	2,342
行使時平均株価 (円)	1,998	2,340	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	186.80	200.20	383.80	17.42

3 当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動率(注)1	33.6%
満期までの期間	7.7年
配当利率(注)2	2.1%
安全資産利子率(注)2	0.2%

(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2 直近の配当実績によっております。
3 算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプ
レッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方
式に変換した金利を用いております。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。