当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
① 需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて
感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという前提に基づき、業績影響を試算しております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、第3四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況下においても当社グループは、駐車場の厳選開発、生産性の向上、コスト削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
② お客様の感染リスクについて
当社グループにおけるモビリティサービスはクルマのシェアリングサービスです。そのため、お客様への感染被害抑止として、社員による定期的な車内除菌清掃の徹底を行っているほか、お客様ご自身でも車内除菌ができるように除菌スプレーを車中に搭載しております。しかしながら、当社サービスをご利用のお客様が感染症に罹患された場合、当社サービスの利用を控える動きが強まることで業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社グループは、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、事業所在籍率50%の目安を設定し、時差出勤や在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えるとともに、働き方についてもオンライン会議や電話会議を活用することで不要な移動や接触を控えるよう努めております。しかしながら、社員が新型コロナウイルスに感染し、社員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等を行う可能性があります。
④ 顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて
当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引高の消失や、得意先に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難となる可能性があります。