営業利益又は営業損失（△）

一方、ITS分野においては、当社も出資しておりますダイナミックマップ基盤株式会社による、高速道路を中心とする自動走行の実現を目的とした高精度三次元地図整備が進められるとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、一般道における地図整備の検討も開始されております。さらには、「自動運転技術の確立」「過疎地域におけるラストワンマイル」などをキーワードとした、各方面での実証実験が全国各地で数多く実施される状況となっております。
このような状況下において当社グループは、当連結会計年度のコミットメントである「売上高をはじめ、全ての利益目標の達成」「準天頂衛星時代を見据え、屋内外の位置情報サービス、自動走行支援向け高精度三次元地図データ、UAV Winser、ならびに大規模点群高速編集ツール WingEarthを事業として推進」「準天頂衛星を用いた位置情報サービス及び三次元計測データの利活用を推進するシステム開発に引き続き重点投資を実施」の達成に向けた方針に沿った事業活動を進めるとともに、次期連結会計年度よりスタートする新中期経営計画での成長戦略の実現を目指すべく、前連結会計年度に実施した第三者割当増資により調達した資金を活用し、人財、資産へ先行的な投資を行ってまいりました。また、当社グループでは、2017年6月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した当社グループの経営成績の季節的変動の課題を解決するため、主力製品である「Wingneo INFINITY」のサポートサービスの約款を改定することにより、従来は第4四半期に売上高及び営業利益が集中する状況の改善を図りました。さらに、G空間ソリューション事業における四半期をまたぐ大型受注案件では、工事完成基準と比較して、前倒しで収益計上される工事進行基準の適用により、毎四半期の売上高が順調に推移しました。一方、営業利益をはじめとする各利益につきましては、既述の通り、今後の当社グループでの販売・開発体制強化を目的とした人員の補強、業務の生産性向上を目的としたシステム・サービスの積極的な導入、並びに新規事業展開を目指した業務提携において岡谷鋼機株式会社に対し実施した第三者割当増資による資金調達により、ワンマイルモビリティの事業推進を目的とするシステム開発並びに設備機器の導入を行うなどの積極的な投資を2017年10月以降に実施したこと、また、収益性の高い自社開発のソフトウェア販売が計画を下回ったことから、計画した利益目標の達成には至りませんでしたが、前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,332百万円(前期比33.9%増)、営業利益は業務体制の補強ならびに積極的な設備投資の実施による減価償却費用の増加もあるものの352百万円(前期比5.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計による税金費用の増加に伴い238百万円(前期比12.3%減)となりました。

2018/06/27 9:31