有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
(1) 当社グループの経営方針
当社グループでは次の社是のもと、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。
社是
一、知恵 知恵それは無限の資産
二、実行 知恵は実行して実を結ぶ
三、貢献 実を結んで社会に貢献
経営理念
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する
行動指針
お 客 様 顧客満足度の追求
社 員 豊かな創造力と自主性の発揮
株 主 バランス経営による安定した利益還元
地域社会 事業と雇用創出及び納税
(2) 中期的な経営目標
当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、以下の目標達成を目指してまいります。
①売上高50億円、営業利益5.5億円を目指す。
②利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供を目指す。
③自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。
(3) 対処すべき課題
当社グループが事業活動を行っている不動産登記市場、土木測量市場、自動車産業市場において、利用されている測量システム、地図作製技術には、現在大きな技術革新の波が押し寄せています。当社グループといたしましては、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品、サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題と据えながら、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量時代ならびに、「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」に全うしてまいります。
加えて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させるとともに、予算管理体制の強化を進めてまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。
(測地ソリューション事業)
測地ソリューション事業において、当連結会計年度は売上高、営業利益が前年を下回る結果となりました。
その要因は、これまでの製品にはなかった特殊なデータを処理するオプション製品を企画しておりましたが、システム開発に時間を要した結果、リリースが大幅に遅れる結果となったことにあります。
この課題に対処すべく、お客様の業務の生産性を革新的に向上させるオプション製品のリリースを最も効果的な時期に行うこと、各種補助金制度を関連付けて提案活動を行うこと、次期の前半には当社グループの製品、サービスを中心とした最新ソリューションを各地域のお客様に紹介する「アイサンフェア2018」などを開催し、次期の事業計画の達成を目指します。
加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局、地方法務局に対し、専用のシステム、ソフトウェア、サポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」の閣議決定を受け、その立案の背景にある課題を解決するソリューションも企画し販売を進めることで測地ソリューション事業での売上高、営業利益の確保を目指します。
(G空間ソリューション事業)
G空間ソリューション事業においては、自動車の自動走行の実現に向けた取り組みが高速道路から一般道へと期待が拡がりつつある中、需要が増加する高精度三次元計測・地図データベース構築業務において、計測の受託から成果品の作成、品質管理に至るまで「人」を中心としたビジネスモデルからシステムを最大限活用するモデルへ移行することにより生産性を向上させることで、利益率の更なる向上を目指す必要があります。
同時に、日々地殻変動のある日本において、準天頂衛星の利用等により得ることができるリアルタイムの高精度な位置情報を、地図上で最適な位置に整合させる技術の研究を進める中、市場のニーズにマッチした実用化段階への移行を進め、本技術を当社グループ事業の柱の一つに引き上げることが重要と考えています。
加えて、自動走行の実証実験は世界的にも注目度の高い事業であり、当社グループでは、細心の安全管理・リスクアセスメントを徹底し、引き続き事故を発生させることなく実験を成功させる必要があります。そのためには、これまでに認識したリスク、課題を関係者で共有し、より安全な技術へと高めていくことが必要であります。また、近未来の一般道における自動運転技術の実用化を想定したパートナー戦略をはじめとしたビジネスモデルの構築を早急に進めて参ります。
(研究開発部門)
研究開発部門では、本年11月には準天頂衛星を用いた高精度位置情報の配信開始が予定されており、その本格的な実用化が期待される中、当社が培ってきた技術を各方面で活かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指した研究開発活動に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。