有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
(1) 当社グループの経営方針
当社グループでは次の社是のもと、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。
社是
知恵 知恵それは無限の資産
実行 知恵は実行して実を結ぶ
貢献 実を結んで社会に貢献
経営理念
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する
行動指針
お 客 様 顧客満足度の追求
社 員 豊かな創造力と自主性の発揮
株 主 バランス経営による安定した利益還元
地域社会 事業と雇用創出及び納税
(2) 中期的な経営目標
当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、以下の目標達成を目指してまいります。
①売上高50億円、営業利益5.5億円を目指す。
②利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供を目指す。
③自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。
(3) 対処すべき課題
当社グループが事業活動を行っている不動産登記市場、土木測量市場、自動車関連市場において、利用されている測量システム、地図作製技術、自動運転技術には、現在大きな技術革新の波が押し寄せています。加えて、世界経済における不透明さ、2020年以降の建設需要の反動、消費増税後の消費低迷などを要因とする、国内景気の落ち込み予想も一部の報道では取り上げられております。そのような環境の中、当社グループといたしましては、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品やサービスの創出、営業力と技術力を向上させていくことを課題に据えながら、準天頂衛星「みちびき」やMMS、i-Constructionに代表される新しい測量時代ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」に全うしてまいります。
加えて、コンプライアンス体制やリスク管理体制をより一層充実させた組織にするとともに、国内経済の落ち込み時にも柔軟に対応可能な組織とすべく、予算管理体制および原価管理体制の強化を進めてまいります。さらには、コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。
(測地ソリューション事業)
測地ソリューション事業においては、お客様の業務の生産性を向上させるオプション製品のリリースを効果的な時期に行い、ソリューションの提案による需要の取り込みを継続していくことが必要であると捉えております。各種補助金制度を関連付けて提案活動を行いながら、当社グループの製品やサービスを中心とした最新ソリューションを各地域のお客様に実際に体験いただく「体験会」などを開催していくことで、事業計画の達成を目指します。
加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局や地方法務局に対し、専用のシステムやソフトウェアとサポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行を受け、法律の背景にある課題を解決するソリューションを提案し販売を進めることで、測地ソリューション事業での新たな成長分野として取り組んでまいります。
(G空間ソリューション事業)
G空間ソリューション事業においては、自動走行の実証実験は世界的にも注目が高く、当社グループでは細心の安全管理・リスクアセスメントを徹底し、事故を発生させることなく実証実験を進める必要があります。そのためには、これまでに認識したリスクや課題を関係者で共有し、より安全な技術へと高めていくことが必要であります。その一つの取り組みが「Level IV Discovery」の共同開発であり、地域の交通事情や道路状況を考慮した「運行設計領域」の設定をはじめとして、自動運転技術を地域サービスとして社会実装するためのプロセスについて、今後も多くの技術開発とノウハウ蓄積に加え、リスク分析と対策を進めていく必要があります。同時に、2020年代後半にも予想される一般道における自動運転技術の実用化を見据えたパートナー戦略をはじめとしたビジネスモデルの構築を早急に進めてまいります。
加えて、自動車の自動走行の実現に向けた取り組みが高速道路から一般道へと拡がりつつある中、需要が増加する高精度な三次元計測及び地図データベース構築業務において、中期的なビジネスモデルのビジョンを明確にし、営業活動を進めるとともに、計測の受託から成果品の作成と品質管理に至るまで「人」を中心としたビジネスモデルからシステムを最大限活用するモデルへ移行することにより生産性を向上させることで、引き続き利益率の更なる向上を目指す必要があります。
同時に、日々地殻変動のある日本において、準天頂衛星の利用等により得ることができるリアルタイムの高精度な位置情報を、地図上で最適な位置に整合させる技術の研究を進める中、他の同様のサービスとの差別化を明確にし、市場のニーズにマッチした実用化段階への移行を進め、本技術を当社グループ事業の柱の一つに引き上げることが重要と考えています。
(研究開発部門)
研究開発部門では、2018年11月に準天頂衛星を用いた高精度位置情報の配信が開始され、その本格的な実用化が動き始める中、当社が培ってきた技術を活かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指した研究開発活動に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。