有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中長期的な経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
(1) 当社グループの経営方針
当社グループでは次の社是のもと、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。
社是
知恵 知恵それは無限の資産
実行 知恵は実行して実を結ぶ
貢献 実を結んで社会に貢献
経営理念
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する
行動指針
お 客 様 顧客満足度の追求
社 員 豊かな創造力と自主性の発揮
株 主 バランス経営による安定した利益還元
地域社会 事業と雇用創出及び納税
(2) 中期的な経営目標
当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めました。
～ 未来の社会インフラを創造する ～
To Advance Society
街、都市、国土
人々が生活するうえで欠かすことができない社会インフラ。
それらの整備は「測る」ことから始まります。
アイサンテクノロジーは時代の最先端システムを融合した
ソリューションテクノロジーのアップデートをもって
「測る」を支え、未来の社会インフラの創造に貢献します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
現在、最も優先的に対処すべき事項としては、以下の事項です。
新型コロナウイルス感染症が世界で拡大し、その収束の目途が見通せない中、世界同時株安等、景気後退は避けられない状況となり、わが国経済においても、国からの全国一斉での緊急事態宣言発出も行われる中、当社グループが事業活動を行っている不動産登記市場、土木測量市場、自動車関連市場においては、その影響が顕著に出ており、経営環境も先行きが見通せない状況となっております。加えて、測量システム、地図作製技術、自動運転技術には、現在大きな技術革新の波が押し寄せています。そのような環境の中、当社グループといたしましては、持続的に企業活動が行える環境を構築することで株主の皆様へご安心いただくともに、社員の雇用を維持していくことが求められております。厳しい経営環境の下、これらを達成すべく、柔軟な組織体制を構築するとともに、予算管理体制および原価管理体制の強化を進めてまいります。また、感染症拡大の収束後を見据え、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品やサービスの創出、営業力と技術力を向上させていくことを課題に据えながら、事業投資も厳選し行うことで、「新しい測量技術を活用した時代」ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を全うしてまいります。
その他対処すべき課題としては、コーポレート・ガバナンスコードに基づくガバナンス体制及び内部監査体制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。
各事業セグメントにおける対処すべき課題は「第2 事業の状況 2事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に記載のとおりです。
研究開発部門では、2018年11月に準天頂衛星を用いた高精度位置情報の配信が開始され、その本格的な実用化が動き始める中、当社が培ってきた技術を活かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指した研究開発活動に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。当社グループでは、本年4月に製品開発部門から独立させた部門を設置し、上記実現すべく取り組んでおります。