有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、準天頂衛星4機体制が整い、そのサービス実用化の開始が当初計画の2018年4月から11月へ延期となる発表が行われましたが、そのサービス活用に向けた動きが活発となりつつあります。また、国土交通省が提唱する「i-Construction」をキーワードに、三次元データの活用を目的とした計測機器及びソフトウェアのニーズは更に高まっている環境にあります。
一方、ITS分野においては、当社も出資しておりますダイナミックマップ基盤株式会社による、高速道路を中心とする自動走行の実現を目的とした高精度三次元地図整備が進められるとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、一般道における地図整備の検討も開始されております。さらには、「自動運転技術の確立」「過疎地域におけるラストワンマイル」などをキーワードとした、各方面での実証実験が全国各地で数多く実施される状況となっております。
このような状況下において当社グループは、当連結会計年度のコミットメントである「売上高をはじめ、全ての利益目標の達成」「準天頂衛星時代を見据え、屋内外の位置情報サービス、自動走行支援向け高精度三次元地図データ、UAV Winser、ならびに大規模点群高速編集ツール WingEarthを事業として推進」「準天頂衛星を用いた位置情報サービス及び三次元計測データの利活用を推進するシステム開発に引き続き重点投資を実施」の達成に向けた方針に沿った事業活動を進めるとともに、次期連結会計年度よりスタートする新中期経営計画での成長戦略の実現を目指すべく、前連結会計年度に実施した第三者割当増資により調達した資金を活用し、人財、資産へ先行的な投資を行ってまいりました。また、当社グループでは、2017年6月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した当社グループの経営成績の季節的変動の課題を解決するため、主力製品である「Wingneo INFINITY」のサポートサービスの約款を改定することにより、従来は第4四半期に売上高及び営業利益が集中する状況の改善を図りました。さらに、G空間ソリューション事業における四半期をまたぐ大型受注案件では、工事完成基準と比較して、前倒しで収益計上される工事進行基準の適用により、毎四半期の売上高が順調に推移しました。一方、営業利益をはじめとする各利益につきましては、既述の通り、今後の当社グループでの販売・開発体制強化を目的とした人員の補強、業務の生産性向上を目的としたシステム・サービスの積極的な導入、並びに新規事業展開を目指した業務提携において岡谷鋼機株式会社に対し実施した第三者割当増資による資金調達により、ワンマイルモビリティの事業推進を目的とするシステム開発並びに設備機器の導入を行うなどの積極的な投資を2017年10月以降に実施したこと、また、収益性の高い自社開発のソフトウェア販売が計画を下回ったことから、計画した利益目標の達成には至りませんでしたが、前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,332百万円(前期比33.9%増)、営業利益は業務体制の補強ならびに積極的な設備投資の実施による減価償却費用の増加もあるものの352百万円(前期比5.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計による税金費用の増加に伴い238百万円(前期比12.3%減)となりました。
セグメント別においては、次の通りであります。
ⅰ)測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、主力製品「Wingneoシリーズ」における最新バージョンとなる「Wingneo INFINITY Ver.8」のリリースを本年3月に行いました。旧製品をご利用いただいておりますお客様へのバージョンアップの施策を投入し、多様な提案活動を行うなど販売活動の強化に努めましたが、測量・不動産登記に携わるお客様の業務の生産性を革新的に向上させる新たなオプション製品を商戦期にリリースできなかったこともあり、計画ならびに前連結会計年度の実績を下回りました。加えて、測量機器販売においては、三次元データを取得する計測機器及びGNSS計測機器の販売が伸び悩み、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,462百万円(前期比17.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は412百万円(前期比14.9%減)となりました。
ⅱ)G空間ソリューション事業
G空間ソリューション事業におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転技術の実現を目指す各方面での研究開発及び実証実験が本格化しております。そのような中、自動走行システムの実現を目指す産学官各方面からの、高精度三次元地図情報、並びに当社グループが創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術の需要が伸長してまいりました。当連結会計年度中では愛知県による「自動走行実証推進事業」、国土交通省が推進する全国の中山間地域における道の駅を拠点とする自動走行の実証実験を受託するとともに、各事業体が実施する自動走行の実証実験においては、高精度三次元地図情報における技術的側面、並びに実証実験を行うために不可欠な要員及び機材の物理的側面などを備えることにより、幅広く受託するに至りました。自動走行の実証実験は世界的にも注目度の高い事業であり、当社グループでは、安全を最優先に取り組んだ結果、レベル3、レベル4といった様々な環境の自動走行実証実験を行い、事故を発生させることなく全て成功しました。さらに当社グループでは、自動運転技術の中でも先行して市場形成が見込まれるワンマイルモビリティに着目し、本市場での優位性を獲得するため、岡谷鋼機株式会社及び名古屋大学発のベンチャー企業である株式会社ティアフォーとの間で、ワンマイルモビリティの事業化に関する業務提携を行い、社会課題解決型ソリューションビジネスの構築を目指して事業推進を開始し、その成果の一つとしてハンドルやアクセル、ブレーキ操作を一切必要としないラストワンマイル向けの完全自動運転EVである「Milee(マイリー)」の開発を行い、2017年12月プロトタイプ初号機の発表を行いました。一方、高精度三次元地図を作製する受託業務に関しても、受注状況は引き続き順調に推移しましたが、当社グループ内での生産能力を大幅に上回ったことにより、当社グループ内での生産と併せ、協力会社の積極的な活用もあり、原価率を押し上げることとなりました。大型案件においては工事進行基準の適用による収益計上を行い、進捗に適した管理を行いました。また、当事業セグメントにおいては、事業推進を目的として調達した資金を活用した積極的な設備投資を実施しました。
以上の結果、G空間ソリューション事業の売上高は2,859百万円(前期比96.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度実績より大幅に増加し、197百万円(前期比301.7%増)となりました。
ⅲ)その他
その他事業の売上高は11百万円(前期比6.3%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前期比2.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,902百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は452百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益348百万円、減価償却費198百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は750百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出472百万円、無形固定資産の取得による支出235百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は31百万円となりました。これは主に、新株式の発行による収入が195百万円である一方、配当金の支払額57百万円、長期借入金の返済による支出48百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第48期事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「[ 業績等の概要 ]」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,902百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(1)業績
当連結会計年度における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、準天頂衛星4機体制が整い、そのサービス実用化の開始が当初計画の2018年4月から11月へ延期となる発表が行われましたが、そのサービス活用に向けた動きが活発となりつつあります。また、国土交通省が提唱する「i-Construction」をキーワードに、三次元データの活用を目的とした計測機器及びソフトウェアのニーズは更に高まっている環境にあります。
一方、ITS分野においては、当社も出資しておりますダイナミックマップ基盤株式会社による、高速道路を中心とする自動走行の実現を目的とした高精度三次元地図整備が進められるとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、一般道における地図整備の検討も開始されております。さらには、「自動運転技術の確立」「過疎地域におけるラストワンマイル」などをキーワードとした、各方面での実証実験が全国各地で数多く実施される状況となっております。
このような状況下において当社グループは、当連結会計年度のコミットメントである「売上高をはじめ、全ての利益目標の達成」「準天頂衛星時代を見据え、屋内外の位置情報サービス、自動走行支援向け高精度三次元地図データ、UAV Winser、ならびに大規模点群高速編集ツール WingEarthを事業として推進」「準天頂衛星を用いた位置情報サービス及び三次元計測データの利活用を推進するシステム開発に引き続き重点投資を実施」の達成に向けた方針に沿った事業活動を進めるとともに、次期連結会計年度よりスタートする新中期経営計画での成長戦略の実現を目指すべく、前連結会計年度に実施した第三者割当増資により調達した資金を活用し、人財、資産へ先行的な投資を行ってまいりました。また、当社グループでは、2017年6月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した当社グループの経営成績の季節的変動の課題を解決するため、主力製品である「Wingneo INFINITY」のサポートサービスの約款を改定することにより、従来は第4四半期に売上高及び営業利益が集中する状況の改善を図りました。さらに、G空間ソリューション事業における四半期をまたぐ大型受注案件では、工事完成基準と比較して、前倒しで収益計上される工事進行基準の適用により、毎四半期の売上高が順調に推移しました。一方、営業利益をはじめとする各利益につきましては、既述の通り、今後の当社グループでの販売・開発体制強化を目的とした人員の補強、業務の生産性向上を目的としたシステム・サービスの積極的な導入、並びに新規事業展開を目指した業務提携において岡谷鋼機株式会社に対し実施した第三者割当増資による資金調達により、ワンマイルモビリティの事業推進を目的とするシステム開発並びに設備機器の導入を行うなどの積極的な投資を2017年10月以降に実施したこと、また、収益性の高い自社開発のソフトウェア販売が計画を下回ったことから、計画した利益目標の達成には至りませんでしたが、前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,332百万円(前期比33.9%増)、営業利益は業務体制の補強ならびに積極的な設備投資の実施による減価償却費用の増加もあるものの352百万円(前期比5.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計による税金費用の増加に伴い238百万円(前期比12.3%減)となりました。
セグメント別においては、次の通りであります。
ⅰ)測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、主力製品「Wingneoシリーズ」における最新バージョンとなる「Wingneo INFINITY Ver.8」のリリースを本年3月に行いました。旧製品をご利用いただいておりますお客様へのバージョンアップの施策を投入し、多様な提案活動を行うなど販売活動の強化に努めましたが、測量・不動産登記に携わるお客様の業務の生産性を革新的に向上させる新たなオプション製品を商戦期にリリースできなかったこともあり、計画ならびに前連結会計年度の実績を下回りました。加えて、測量機器販売においては、三次元データを取得する計測機器及びGNSS計測機器の販売が伸び悩み、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,462百万円(前期比17.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は412百万円(前期比14.9%減)となりました。
ⅱ)G空間ソリューション事業
G空間ソリューション事業におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転技術の実現を目指す各方面での研究開発及び実証実験が本格化しております。そのような中、自動走行システムの実現を目指す産学官各方面からの、高精度三次元地図情報、並びに当社グループが創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術の需要が伸長してまいりました。当連結会計年度中では愛知県による「自動走行実証推進事業」、国土交通省が推進する全国の中山間地域における道の駅を拠点とする自動走行の実証実験を受託するとともに、各事業体が実施する自動走行の実証実験においては、高精度三次元地図情報における技術的側面、並びに実証実験を行うために不可欠な要員及び機材の物理的側面などを備えることにより、幅広く受託するに至りました。自動走行の実証実験は世界的にも注目度の高い事業であり、当社グループでは、安全を最優先に取り組んだ結果、レベル3、レベル4といった様々な環境の自動走行実証実験を行い、事故を発生させることなく全て成功しました。さらに当社グループでは、自動運転技術の中でも先行して市場形成が見込まれるワンマイルモビリティに着目し、本市場での優位性を獲得するため、岡谷鋼機株式会社及び名古屋大学発のベンチャー企業である株式会社ティアフォーとの間で、ワンマイルモビリティの事業化に関する業務提携を行い、社会課題解決型ソリューションビジネスの構築を目指して事業推進を開始し、その成果の一つとしてハンドルやアクセル、ブレーキ操作を一切必要としないラストワンマイル向けの完全自動運転EVである「Milee(マイリー)」の開発を行い、2017年12月プロトタイプ初号機の発表を行いました。一方、高精度三次元地図を作製する受託業務に関しても、受注状況は引き続き順調に推移しましたが、当社グループ内での生産能力を大幅に上回ったことにより、当社グループ内での生産と併せ、協力会社の積極的な活用もあり、原価率を押し上げることとなりました。大型案件においては工事進行基準の適用による収益計上を行い、進捗に適した管理を行いました。また、当事業セグメントにおいては、事業推進を目的として調達した資金を活用した積極的な設備投資を実施しました。
以上の結果、G空間ソリューション事業の売上高は2,859百万円(前期比96.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度実績より大幅に増加し、197百万円(前期比301.7%増)となりました。
ⅲ)その他
その他事業の売上高は11百万円(前期比6.3%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前期比2.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,902百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は452百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益348百万円、減価償却費198百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は750百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出472百万円、無形固定資産の取得による支出235百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は31百万円となりました。これは主に、新株式の発行による収入が195百万円である一方、配当金の支払額57百万円、長期借入金の返済による支出48百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 測地ソリューション事業(千円) | 626,394 | 89.0 |
| G空間ソリューション事業(千円) | 2,156,921 | 251.7 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 2,783,316 | 178.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 測地ソリューション事業(千円) | 414,150 | 67.9 |
| G空間ソリューション事業(千円) | 2,104,672 | 199.7 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 2,518,823 | 151.3 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 測地ソリューション事業(千円) | 1,462,369 | 82.8 |
| G空間ソリューション事業(千円) | 2,859,140 | 196.2 |
| その他(千円) | 11,164 | 93.7 |
| 合計(千円) | 4,332,674 | 133.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千万円) | 割合(%) | |
| インクリメント・ピー 株式会社 | 224,199 | 6.9 | 1,205,689 | 27.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第48期事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「[ 業績等の概要 ]」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,902百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.9 | 74.8 | 73.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 983.2 | 352.6 | 265.0 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 1.3 | 0.7 | 0.5 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 41.1 | 51.8 | 112.5 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
| (注1) | 連結ベースの財務数値により計算しております。 |
| (注2) | 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 |
| (注3) | キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 |
| (注4) | 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
