有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
〈経営理念〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す
・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する
上記2つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。
〈教育理念〉
・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する
上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。
〈経営基本方針〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す
上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。
21世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。中長期的には、自己資本利益率(ROE)の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年の教育改革を間近に控える大きな変革期を迎えており、大学入学共通テストの開始、英語4技能評価の導入、小学校プログラミング教育の必修化などに対して、柔軟かつスピーディーな対応が民間教育機関においても求められております。
また、教育とテクノロジーを融合させたEdTechと呼ばれるICTを活用した教育サービスが急速に広がりを見せ、異業種からの新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争は激化しております。
これらの課題に対応し、明光グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、以下の4つの戦略に基づき、企業価値の向上に努めてまいります。
① 明光義塾事業の再構築
個別指導塾の増加による競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくりのために「事業の再構築」を図ります。
再構築のために、下記の3点を重点施策として取り組みます。
a. 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
b. 教育改革とお客様ニーズに対応したサービスを提供する
c. 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
② 既存事業の拡大・強化
明光義塾以外の事業においても、提供するサービスレベルの向上とお客様ニーズへの対応、明光グループならではの価値を訴求するとともに、それぞれの事業で成長戦略を明確にし、新たな価値を創造することで、各事業が大きく成長できるよう取り組みます。
③ 新規事業の創出
事業環境の急速な変化に対応するため、新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携に積極的に取り組みます。新しい知見・発想・技術を取り入れて多様な価値を創造し、明光グループが持続的な成長を遂げ、更なる企業価値向上を実現できるよう、新規事業を創出します。
④ 人材・組織改革
社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、働きがいを感じられる職場にしていくために、社員の成長と育成に力を入れます。また、多様なキャリアプランが描けるよう、ダイバーシティの推進を進めていくとともに、社内の組織として「明光アカデミー」を新設し、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底を図ります。
当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。