営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 54億9600万
- 2023年3月31日 -44.05%
- 30億7500万
個別
- 2022年3月31日
- 26億8600万
- 2023年3月31日 -35.55%
- 17億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,723百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。2023/06/23 15:19
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,296百万円及び内部取引の消去に伴う調整額733百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額232百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額109百万円は、主に全社資産等に係る建物及び土地の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額732百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2023/06/23 15:19 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/23 15:19
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑤連結数値目標2023/06/23 15:19
※「新事業」は、体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」等のゲノム事業、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネス「レセスタ」等のICT事業の合計を指します。(単位:百万円) 売上高 46,913 45,000 営業利益 3,075 3,000 経常利益 3,310 3,150
なお、当社は令和5年3月10日付で株式会社ビー・エム・エルと資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社は経営の独立性を維持した上で、国内のクリニック・診療所市場において、検査機能、ICT機能、顧客基盤等を相互に活用・補完し合うことにより、臨床検査事業を強化し、ICT事業・ゲノム事業の成長を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、当社グループは、グループの持続可能性と持続可能な社会とを両立させるためのサステナビリティ経営を目指し、COVID-19関連検査を通じた国内の感染拡大抑制への貢献、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。令和4年7月には、ICTを活用した事業展開を加速させるために、株式会社ファルコビジネスサポート(現株式会社メディサージュ)が株式会社ファルコバイオシステムズのICT事業を吸収分割により承継いたしました。2023/06/23 15:19
当連結会計年度におきましては、診療報酬改定及び薬価改定の影響が大きく、COVID-19関連検査をはじめとする臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益性が低下したことにより、売上高は46,913百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は3,075百万円(同44.0%減)、経常利益は3,310百万円(同43.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,261百万円(同36.0%減)となりました。
なお、臨床検査の委受託等を通じて一定の協力関係にある株式会社ビー・エム・エルと、令和5年3月10日付で資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、それぞれの経営資源を相互に活用して、お客様の利便性の向上及び危機管理対策の強化を図り、よりよい医療サービスを提供するとともに、シナジーの最大化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。