有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。
国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。
また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題
当社グループは、令和4年3月期から令和6年3月期までの3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定しておりま
す。
中期経営計画2年目である当連結会計年度におきまして、売上高、利益とも一年早く、最終年度の連結数値目標を達成しました。この主な要因は、臨床検査事業におけるCOVID-19関連検査の受託数が、前連結会計年度より減少したものの、第7波と第8波により計画策定当初の想定を上回ったこと並びに体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」の販売が順調に推移したことによるものであります。
しかしながら、COVID-19関連検査の受託数が第8波以降に大幅に減少していること、また、令和5年5月に感染症法上の位置付けが第5類へ変更されたこと等から、最終年度である令和6年3月期におきましては、計画策定当初に一定程度見込んでいたCOVID-19関連検査の売上高は想定以上に減少するものと予想されます。
このような厳しい状況のもと、当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、グループの持続可能性と持続可能な社会との両立に向けて取り組むとともに、以下の施策により中期経営計画の達成を目指してまいります。
①新たな収益基盤の確立と事業構造の転換
医療業界におきましては、遺伝子情報に基づく個別化医療、医療分野におけるICTの更なる活用による医療の効率化などへの社会的ニーズが高まっております。これらをビジネスチャンスと捉え、以下の新事業を臨床検査事業、調剤薬局事業に次ぐ新たな収益の柱として確立し、事業構造の転換を目指してまいります。
・ゲノム事業
体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」については市場浸透を図るとともにがん分野での更なる適応拡大を進め、周産期に係る遺伝子検査については検査実績を積み重ねることにより市場拡大につとめてまいります。また、将来のがん発症リスクを予測する遺伝性腫瘍パネル検査については、実用化に向け研究開発を推進し、遺伝子に基づく個別化医療の進展に貢献してまいります。
・ICT事業
レセプト情報を基にした診療所向け支援サービス「レセスタ」の導入の拡大、中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の普及促進を通じて、医療機関のICT化に貢献し、ICTを活用した医療機関の運営サポート企業への転換を加速させてまいります。
②株主還元の強化
当社は、剰余金の配当の他、自己株式の取得等の還元策を含めた総額を総還元額とし、連結純資産総還元率3%を目標としておりましたが、これを4～5%程度に引き上げ、株主還元を強化してまいります。
さらに、資本コストや資本収益性を意識した経営を推進し、ROEの向上と株主還元により株価純資産倍率(PBR)1倍超を目指してまいります。
③臨床検査事業及び調剤薬局事業の事業構造の変革
臨床検査事業及び調剤薬局事業におきましては、市場が成熟化し、今後成長率がさらに鈍化していく見通しであります。また、医療保険財政の厳しさから診療報酬や薬価の改定が従来以上に厳しくなることが予想されます。
このような状況のもと、 臨床検査事業におきましては、ICTツールを活用し、営業・依頼・集配・検査・結果報告までの臨床検査事業に係る業務プロセスのICT化を行うことで、事業構造の変革を推し進め、顧客サービスの向上、環境負荷の低減、経営資源の効率化を図ってまいります。
調剤薬局事業におきましては、高齢者施設の入居者等へのサービス向上に努め、ICTを活用した患者との接点の強化及び調剤業務の抜本的な見直しを進めるとともに、環境に配慮した調剤薬局へと事業構造を改革し、街のかかりつけ薬局として地域医療に貢献してまいります。
④人財育成・地域社会への貢献
当社グループは、事業活動を通じ、地域の人々の健康を支える土台となることを目指しております。サステナビリティ経営の一環として、地域の文化や芸術活動との交流を深めるとともに、イノベーションを創造し、推進できる多様な人財の育成と登用に努めてまいります。
⑤連結数値目標

(単位:百万円)
	36期	37期
	令和5年3月期	令和6年3月期
	(実績)	(中期経営計画)
売上高	46,913	45,000
営業利益	3,075	3,000
経常利益	3,310	3,150
親会社株主に帰属する当期純利益	2,261	1,900
ROE	9%	9%
新事業売上比率※	4%	10%

※「新事業」は、体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」等のゲノム事業、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネス「レセスタ」等のICT事業の合計を指します。
なお、当社は令和5年3月10日付で株式会社ビー・エム・エルと資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社は経営の独立性を維持した上で、国内のクリニック・診療所市場において、検査機能、ICT機能、顧客基盤等を相互に活用・補完し合うことにより、臨床検査事業を強化し、ICT事業・ゲノム事業の成長を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率(ROE)を主な経営指標としており、中長期的には9%以上を目標としております。