有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。
医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。
また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。また、両市場とも新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数の減少により、更に厳しい事業環境となっております。
また、平成31年2月に当社連結子会社である株式会社ファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしました。関係各位のご支援により、火災からの復旧は発生当初の想定より早期に完了させることができました。令和3年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねるため、一旦取り下げております。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影響、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって受診患者数が減少したことに伴う受託検体数及び処方箋枚数の減少等、当社グループを取り巻く市場環境及び事業環境を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定としております。
①新型コロナウイルスPCR検査実施能力の拡充について
当社グループの中核事業会社である株式会社ファルコバイオシステムズでは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のPCR検査を受託しており、着実に検査実施能力を増強してまいりました。今後も当該検査の実施と更なる検査実施能力の増強を通して、わが国における新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に貢献すべく、取り組んでまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響への対策について
新型コロナウイルスの感染対策について、新型コロナウイルス対策本部を設置し、全社的に情報を共有して迅速かつ的確な対応を講じることにより、事業継続の体制の強化と施策の実行に取り組んでおります。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関を受診する患者数が減少しており、受託検体数や処方箋枚数が更に減少することで、当社グループの業績に甚大な影響が発生する可能性があります。その影響の大きさ、期間等については未だ不透明でありますが、当面、現預金水準を上げるなど、財務基盤の安定維持を図ってまいります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、検査体制・営業体制の柔軟な対応、業務効率化及び固定費を含むコスト構造の大幅な見直しなどの対策に取り組んでおります。
③事業構造の再構築とイノベーションの推進について
臨床検査事業におきましては、事業環境の変化を踏まえ、事業構造の再構築及びコスト構造の見直しを進めるとともに、ICTを活用した事業のイノベーションを図ることにより、顧客ニーズに対応した新たなサービスの提供など、事業領域の拡大に取り組んでまいります。
また、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売を推進するとともに、コンパニオン診断薬「MSI検査キット(FALCO)」の更なる適応拡大を進めて、医療発展に寄与してまいります。
調剤薬局事業におきましては、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる機能の充実、近隣の高齢者施設及び医療機関との連携、地域密着の薬局づくりといったこれまでの取り組みを一層強化するとともに、ICTの活用に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率(ROE)を主な経営指標としております。株主資本利益率(ROE)につきましては、中長期的には9%以上を目標としております。