有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。
医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。
また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
令和3年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねているため、一旦取り下げることといたしました。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影響、当社グループを取り巻く市場環境及び事業環境を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定にしております。
(3)経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率(ROE)を主な経営指標としております。株主資本利益率(ROE)につきましては、中長期的には9%以上を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
わが国では、高齢化社会の進展や医療費の増加、医療・情報技術の高度化を背景に、新たな医療制度・システムの確立や医療費抑制に向けた取り組みが行われております。このような状況のもと、受託臨床検査市場は市場の成熟化を受け、同業他社との競争激化により厳しい環境が続くことが見込まれております。また、調剤薬局市場は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局としての役割・機能が求められるなか、平成30年4月に実施された調剤報酬及び薬価の改定に加え、令和元年10月に予定される消費税率の改定により、一層厳しい状況になることが予想されております。
当社グループは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力向上を図ってまいります。また、ICTの活用やグループ外の企業との連携を含め、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した新たなサービスを提供することにより、事業領域の拡大に取り組んでまいります。
臨床検査事業におきましては、火災により全面操業停止としておりました総合研究所の操業を平成31年4月1日より一部再開し、令和元年5月末より全面的に再開いたしました。同年5月初旬の岡山研究所における設備増強、並びに総合研究所の全面的な操業再開により、当社グループの検体検査処理能力はほぼ火災前の状況に回復する見込みです。また、令和2年1月には東海中央研究所の設備増強の完了を予定しております。これらによって検査体制を再構築し、緊急時における事業継続の体制強化と業務効率化を推進してまいります。
また、顧客からの信頼を回復すべく、粘り強い営業活動を展開し、受託検体数の増加を図ってまいります。クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」並びに「MSI検査キット(FALCO)」は販売をより一層強化し、臨床検体検査受託業務以外の新たな核となる事業化を目指してまいります。
さらに、臨床検査事業全体のコスト構造の見直しを進め、持続的な収益力の回復に取り組んでまいります。
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化を図ることにより、店舗の収益力の向上に取り組んでまいります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めてまいります。