有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。
医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。
また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2019年3月期から2021年3月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定しております。
本中期経営計画期間においては、中核事業である臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化に取り組んでまいります。また、顧客との接点を強化し、顧客の多様なニーズを掘り起こし、臨床検査や医薬品に留まらず多様なサービスを提供することを目指してまいります。特に、電子カルテをはじめとして医療保険に頼らないビジネスの事業化を図り、「脱医療保険」を目指してまいります。
(3)経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率(ROE)を主な経営指標としております。株主資本利益率(ROE)につきましては、中長期的には9%以上を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
わが国では、高齢化社会の進展や医療費の増加、医療・情報技術の高度化を背景に、新たな医療制度・システムの確立や医療費抑制に向けた取り組みが行われております。このような状況のもと、受託臨床検査市場は、市場の成熟化を受け、同業他社との競争激化により、厳しい環境が続くことが見込まれております。また、調剤薬局市場は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局としての役割・機能が求められるなか、平成30年4月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響が大きく、引き続き厳しい状況になることが予想されております。
当社グループは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の向上を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいります。
臨床検査事業につきましては、営業力を強化し、売上の拡大を図るとともに、生産性の向上及びコスト競争力の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。また、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売強化に取り組んでまいります。
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化を図ることにより、店舗の収益力の向上に取り組んでまいります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めてまいります。
さらに、事業間・企業間の連携を推進し、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した新たなサービスを提供することにより、事業領域の拡大に取り組んでまいります。