有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		7百万円
減価償却超過額	75		80
関係会社株式	914		914
繰越欠損金	139		101
その他	111		100
繰延税金資産小計	1,245		1,204
評価性引当額	△1,245		△1,204
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167		△204
その他	△10		△9
繰延税金負債合計	△177		△213
繰延税金資産(負債)の純額	△177		△213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.1		△26.0
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	1.8		△4.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0		3.2