有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		8百万円
減価償却超過額 減損損失	101 80		107 1
関係会社株式	906		906
税務上の繰越欠損金	121		198
その他	139		99
繰延税金資産小計	1,354		1,321
評価性引当額	△1,354		△1,321
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△217		△317
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△222		△319
繰延税金資産(負債)の純額	△222		△319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8		△29.9
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.4		△1.8
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3		0.0