有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
⑴ 減損会計
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	臨床検査事業	調剤薬局事業	その他	合計
減損損失	4	64	128	197
有形固定資産、無形固定資産およびリース資産	1,972	986	6,821	9,780

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産、無形固定資産、リース資産
当社グループは、事業環境の変化等により自社が保有する固定資産の価値が大幅に下落した場合並びに店舗等の収益が低下した場合等、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額がある場合には減損損失を計上しております。調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、その他(全社的な資産等)は個別単位でグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は、将来的な使用価値または正味売却価額により行っております。上記の判定および測定に用いる主要な仮定は、当社取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該事業計画は臨床検査事業の受託検体数等、調剤薬局事業の薬価改定等の影響および処方箋枚数等を想定して作成されたものであります。また使用価値の算定においては、資本コストに基づく割引率を使用し、正味売却価額には不動産鑑定評価額等を使用しています。
⑵ 税効果会計
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産1,048百万円、繰延税金負債236百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループを取り巻く直近(当期及び過去3年)の事業環境および課税所得水準を踏まえて会社分類を
行い、翌期以降の事業計画、将来予想課税所得、将来減算(加算)一時差異の解消時期のスケジューリング
等を行い、繰延税金資産および繰延税金負債の回収可能性を判断しております。
また、貸借対照表日現在で適用されている当社および事業会社ごとに適用される税制および税率を用いて評
価を行っております。