有価証券報告書-第70期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望におこたえできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在当社を取り巻く経営環境は、閣議決定された国土強靱化5か年加速化対策に関連する河川整備・道路整備や老朽化インフラの維持管理に係る業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、日本万国博覧会関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。
現在は、発注環境の変化に伴う単純調査の地元志向や建設コンサルタント企業の地質調査業務への参入など、当社を取り巻く環境は厳しさを増し、将来にわたり事業量や収益を安定的に確保しながら、顧客ニーズに沿った技術開発や人材確保が必要となっています。そこで、長年現場で培ってきた現場を診る力を活用し、当社の強みである地質・地盤調査と深く関わる分野での解析・検討・設計を伴う業務を増やす方針とし、調査会社の強みを活かした業務展開を図ってまいります。同時に地質調査技術の維持・伝承を促進し、全社協力連携体制の増強、多様な働き方の導入・促進、効率化の更なる推進等の施策を展開して、収益性を重視した経営基盤強化に努めてまいります。
また、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第3次中期経営方針(2016～2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、第69期期初に「第4次中期経営方針(2019～2021)」を策定し、第71期はその最終年にあたります。引き続き「コア事業の維持向上」、「事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次世代の組織づくり」を基本方針として、より強固な経営基盤の確立に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
重点施策として、将来の更なる発展に向けて、コア技術を活かした点検、診断、維持補修対策工法検討などのインフラメンテナンス業務に注力します。また、当社の強みである現場調査・診断力を活かした事業リスクの的確な評価により、地質リスク検討業務への対応力を拡大します。また国や自治体等のニーズを踏まえたAI・ICT活用等の技術開発の推進により、コスト削減と品質向上を図り、顧客満足度向上に努めます。
さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、従業員にとってより働き甲斐のある地質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。
なお、当社事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点での業績への影響は軽微です。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。