有価証券報告書-第72期(2021/12/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が
安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営
ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら
地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な
調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な
総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針と
しております。
(2) 目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率
(ROE)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。
①第72期の業績レビュー
第5次中期経営計画初年度の第72期の業績は下表のとおりで、第71期に対し増収・増益となりました。これは前期に引き続き国土強靭化や再生可能エネルギー関連の業務受注に支えられたためで、地方自治体の発注状況や業界内での競争激化等の当社に係る受注環境は大きく変化していません。
(第70～72期の業績レビュー)

	売上高(円)			営業利益(円)				当期純利益(円)
	計画	実績	達成率	計画	実績	達成率	売上比	実績
70期	78.5億	76.6億	97.6%	1.60億	1.72億	107.5%	2.24%	1.16億
71期	78.7億	87.5億	111.1%	1.85億	5.01億	270.4%	5.73%	3.44億
72期	84.8億	93.8億	110.7%	3.22億	5.15億	160.2%	5.50%	3.30億

②第5次中期経営計画の取り組み
同計画(第72～74期)では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な業務改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。
(第5次中期経営計画の取り組み(第72～74期))

ビジョン	取組み	内容
経営基盤の 強化	人材確保	新卒採用維持、中途採用強化、定年延長
	ダイバーシティ	次世代育成推進、女性活躍推進
	IR強化	ホームページ拡充、個人投資家説明会
	BCP対策強化	大規模地震危機ガイドライン、備蓄食料、防災訓練
	DX推進	業務の効率化・省人化、BIM/CIM活用等
技術力向上	人材育成	基礎研修・専門研修の拡充、社内インターンシップ
	研究開発促進	微動アレイ探査、ICT岩盤観察、AI能力向上等
組織体制・事業活動の改善	人事制度改訂	マネジメント強化、貢献度・成長度の適切な評価
	事業領域拡大	コンサル業務対応強化、M&A
	成長分野強化	再エネ事業(洋上風力発電)、老朽化インフラ整備事業

・得意分野に係る解析・設計等の業務量を拡大し、利益を確保します。
対象業務の全体に占める割合は売上高で19.9%(第71期19.2%)、粗利益で24.2%(同22.7%)でした。引き続き、対応力を強化します。
・得意分野や成長分野において事業推進を強化します。
海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。この結果、第72期の同部門売り上げは13.0億円(第71期9.0億円、第70期10.3億円)となりました。海上鋼製櫓の増設、CPT調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めてまいります。
・将来に亘って持続的に発展する企業を目指し、企業価値を向上します。
定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等、職場環境の整備を進めています。引き続き、当社の実情に即した改善を行い、企業価値とともに社員満足度向上に努めます。
・創立80周年を迎える第73期は、上記の改善取組みを強化し、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を
目指してまいります。
参考:第5次中期経営計画 https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html
個人投資家説明資料 https://www.kge.co.jp/investor.html
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大により、極めて厳しい状況がつづくと見込まれます。なお、当社事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点での業績への影響は軽微です。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、感染予防やその拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。