有価証券報告書-第73期(2022/12/01-2023/11/30)
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に企業年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
なお、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
期待運用収益率 1.5%
3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当連結会計年度における同基金への要拠出額は31,873千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当連結会計年度 2.53%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
別途積立金 3,385,874千円
年金資産に運用に係る事項
2022年4月1日～2023年3月31日期の修正総合利回り 1.97%
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に企業年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
なお、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高(千円) | 1,092,247 | |
| 勤務費用(千円) | 67,059 | |
| 利息費用(千円) | 2,259 | |
| 数理計算上の差異の発生額(千円) | △23,383 | |
| 過去勤務費用の発生額 | 39,645 | |
| 退職給付の支払額(千円) | △23,353 | |
| 退職給付債務の期末残高(千円) | 1,154,476 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高(千円) | 504,059 | |
| 期待運用収益(千円) | 7,560 | |
| 数理計算上の差異の発生額(千円) | 19,265 | |
| 事業主からの拠出額(千円) | 30,480 | |
| 退職給付の支払額(千円) | △12,267 | |
| 年金資産の期末残高(千円) | 549,098 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(千円) | - | |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加(千円) | 6,354 | |
| 退職給付費用(千円) | 3,398 | |
| 退職給付の支払額(千円) | - | |
| 制度への拠出額(千円) | △1,305 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高(千円) | 8,448 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務(千円) | 595,686 | |
| 年金資産(千円) | △595,153 | |
| 532 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務(千円) | 613,293 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 613,825 | |
| 退職給付に係る負債(千円) | 613,825 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 613,825 | |
| (注)簡便法を適用した制度を含みます。 |
(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額
| 勤務費用(千円) | 67,059 | |
| 利息費用(千円) | 2,259 | |
| 期待運用収益 | △7,560 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 8,359 | |
| 過去勤務費用の費用処理額(千円) | 2,643 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用(千円) | 3,398 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用(千円) | 76,159 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 数理計算上の差異(千円) | 51,007 | |
| 過去勤務費用(千円) | △37,002 | |
| 合計 | 14,005 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 未認識数理計算上の差異(千円) | 44,176 | |
| 未認識過去勤務費用(千円) | △37,002 | |
| 合計 | 7,173 |
(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
| 債権(千円) | 93,946 | 15.8% | |
| 株式(千円) | 141,335 | 23.7% | |
| 一般勘定(千円) | 306,139 | 51.4% | |
| その他(千円) | 53,732 | 9.0% | |
| 合計(千円) | 595,153 | 100.0% |
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
期待運用収益率 1.5%
3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当連結会計年度における同基金への要拠出額は31,873千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額(千円) | 22,422,576 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(千円) | 18,115,566 | |
| 差引額(千円) | 4,307,010 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当連結会計年度 2.53%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
別途積立金 3,385,874千円
年金資産に運用に係る事項
2022年4月1日～2023年3月31日期の修正総合利回り 1.97%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
