有価証券報告書-第74期(2023/12/01-2024/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に企業年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
なお、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
	退職給付債務の期首残高(千円)	1,092,247	1,154,476
	勤務費用(千円)	67,059	65,957
	利息費用(千円)	2,259	5,772
	数理計算上の差異の発生額(千円)	△23,383	11,258
	過去勤務費用の発生額	39,645	-
	退職給付の支払額(千円)	△23,353	△89,659
	退職給付債務の期末残高(千円)	1,154,476	1,147,804

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
	年金資産の期首残高(千円)	504,059	549,098
	期待運用収益(千円)	7,560	8,236
	数理計算上の差異の発生額(千円)	19,265	22,763
	事業主からの拠出額(千円)	30,480	28,040
	退職給付の支払額(千円)	△12,267	△36,177
	年金資産の期末残高(千円)	549,098	571,961

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
	退職給付に係る負債の期首残高(千円)	-	8,448
	新規連結子会社の取得に伴う増加(千円)	6,354	-
	退職給付費用(千円)	3,398	5,374
	退職給付の支払額(千円)	-	△3,920
	制度への拠出額(千円)	△1,305	△1,526
	退職給付に係る負債の期末残高(千円)	8,448	8,376

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
	積立型制度の退職給付債務(千円)	595,686	587,633
	年金資産(千円)	△595,153	△605,912
		532	△18,279
	非積立型制度の退職給付債務(千円)	613,293	602,499
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	613,825	584,219
	退職給付に係る負債(千円)	613,825	584,219
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	613,825	584,219
	(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
	勤務費用(千円)	67,059	65,957
	利息費用(千円)	2,259	5,772
	期待運用収益	△7,560	△8,236
	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	8,359	△3,247
	過去勤務費用の費用処理額(千円)	2,643	3,964
	簡便法で計算した退職給付費用(千円)	3,398	5,374
	確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	76,159	69,585

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
	数理計算上の差異(千円)	51,007	8,258
	過去勤務費用(千円)	△37,002	3,964
	合計	14,005	12,222

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
	未認識数理計算上の差異(千円)	44,176	52,434
	未認識過去勤務費用(千円)	△37,002	△33,038
	合計	7,173	19,396

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

		前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
	債権(千円)	93,946	15.8%	107,730	17.8%
	株式(千円)	141,335	23.7%	165,498	27.3%
	一般勘定(千円)	306,139	51.4%	290,215	47.9%
	その他(千円)	53,732	9.0%	42,468	7.0%
	合計(千円)	595,153	100.0%	605,912	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
	割引率	0.5%	0.5%
	期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当連結会計年度における同基金への要拠出額は32,013千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
	年金資産の額(千円)	22,422,576	23,171,618
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(千円)	18,115,566	18,538,614
	差引額(千円)	4,307,010	4,633,004

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 2.53%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 2.26%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
別途積立金 3,388,891千円
年金資産に運用に係る事項
2023年4月1日～2024年3月31日期の修正総合利回り 2.8%