有価証券報告書-第72期(2021/12/01-2022/11/30)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)

	建設コンサルタント事業
	一時点て移転される 財又はサービス	一定期間にわたり移転 される財又はサービス	合 計
国・官公庁	158,423	2,335,103	2,493,526
地方公共団体	674,776	863,349	1,538,126
民間その他	1,466,824	3,884,956	5,351,781
顧客との契約から生じる収益	2,300,024	7,083,409	9,383,433
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,300,024	7,083,409	9,383,433

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度期首	当事業年度末
顧客との契約から生じた債権	532,007	841,969
契約資産	2,179,965	2,846,058
契約負債	337,208	180,467

(注)1. 契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充
足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る
対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振替えます。
2. 契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払い条件に基づき顧客
から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3. 当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首の契約負債に含まれていた金額は317,061千円
です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,728,062千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね3年以内に収益認識される予定です。