四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成30年3月31日)
(注)1 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
2 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について189,325千円の減損処理を行っております。
当第2四半期連結会計期間末(平成30年9月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注)1 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
2 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第2四半期連結累計期間において、非上場株式等について6,453千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度末(平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | (注1) | |||
| 売買目的有価証券 | 184,614 | 184,614 | ― | |
| その他有価証券 | 5,609,216 | 5,609,216 | ― | |
| 長期借入金 | 1,232,840 | 1,230,033 | △2,806 | (注2) |
(注)1 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
2 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 987,894 |
上記非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について189,325千円の減損処理を行っております。
当第2四半期連結会計期間末(平成30年9月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位:千円) | ||||
| 科目 | 四半期連結 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | (注1) | |||
| 売買目的有価証券 | 449,392 | 449,392 | ― | |
| その他有価証券 | 5,914,079 | 5,914,079 | ― | |
| 長期借入金 | 1,083,750 | 1,081,419 | △2,330 | (注2) |
(注)1 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
2 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 697,610 |
上記非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第2四半期連結累計期間において、非上場株式等について6,453千円の減損処理を行っております。