有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/20 11:30
【資料】
PDFをみる
【項目】
148項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、M&A・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主にM&A・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(千円)(千円)(千円)
(1) 受取手形及び売掛金7,855,3047,855,304
(2) 電子記録債権15,60815,608
(3) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券
② その他有価証券6,614,9216,614,921
(4) 金銭の信託64,14664,146
資産計14,549,98114,549,981
(1) 買掛金1,856,9201,856,920
(2) 短期借入金100,000100,000
(3) 長期借入金1,814,4491,812,664△1,784
(4) リース債務6,6786,638△39
(5) 長期未払金52,74652,219△527
負債計3,830,7943,828,442△2,351

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分前連結会計年度
非上場株式等548,484

当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(千円)(千円)(千円)
(1) 受取手形434,665434,665
(2) 売掛金7,905,7497,905,749
(3) 電子記録債権31,36131,361
(4) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券21,95321,953
② その他有価証券6,902,0346,902,034
(5) 金銭の信託73,43673,436
資産計15,369,20015,369,200
(1) 買掛金2,112,4642,112,464
(2) 短期借入金100,000100,000
(3) 長期借入金1,459,4971,457,026△2,470
(4) リース債務7,7237,695△27
(5) 長期未払金52,69752,285△412
負債計3,732,3813,729,471△2,910

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
非上場株式等499,993


(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
(千円)(千円)(千円)(千円)
受取手形及び売掛金7,855,304
電子記録債権15,608
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債118,083
(2)その他459,2922,299,07150,135
合計8,330,2052,417,15450,135

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
(千円)(千円)(千円)(千円)
受取手形434,665
売掛金7,905,749
電子記録債権31,361
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債122,328
(2)その他935,0912,179,56149,542184,876
合計9,306,8672,301,89049,542184,876

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金100,000
長期借入金671,934539,996402,519200,000
リース債務2,3362,3361,446394164
合計774,270542,332403,965200,394164

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金100,000
長期借入金639,175483,384261,93860,00015,000
リース債務3,1012,2121,160930319
合計742,276485,596263,09860,93015,319


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
(1)売買目的有価証券
株式21,95321,953
(2)その他有価証券
①株式3,236,2263,236,226
②債券
社債184,043184,043
その他1,822,9791,183,7533,006,733
金銭の信託73,43673,436
資産計3,258,1792,080,4591,183,7536,522,392

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は475,031千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形434,665434,665
売掛金7,905,7497,905,749
電子記録債権31,36131,361
資産計8,371,7768,371,776
買掛金2,112,4642,112,464
短期借入金100,000100,000
長期借入金1,457,0261,457,026
リース債務7,6957,695
長期未払金52,28552,285
負債計3,729,4713,729,471

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、並びに金銭の信託
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券のうち社債及びその他債券の一部並びに金銭の信託は、金融機関から入手した相場価格に基づいて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、上記以外のその他債券については、金融機関以外の第三者から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
その他債券
期首残高783,656783,656
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)△4,216△4,216
その他の包括利益に計上(*2)404,313404,313
購入、売却、発行及び決済
購入367,727367,727
売却△367,727△367,727
発行
決済
期末残高1,183,7531,183,753
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1) 連結損益計算書の特別損失「投資有価証券償還損」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社が保有するその他債券の時価の評価は、当社の社内規程等に従い、第三者から入手した価格の妥当性について財務部が検証したうえで使用する方法によっております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社が保有するその他債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の保有する米国の特定地域における不動産の評価額と銀行借入残高であります。当該不動産の評価額の著しい上昇(下落)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになり、当該銀行借入残高の著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることになります。