- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行う。
・財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組織(内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等)を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備する。
・適正かつ適時の財務報告のために、IR担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。
2026/06/18 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:30- #3 事業等のリスク
⑤ 事業投資(M&A・アライアンス)及び資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。
⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
2026/06/18 15:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/06/18 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間又は10年間の定額法により償却しております。
2026/06/18 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが1,330,326千円、「金融」区分に係るものが10,868千円、「デジタルソリューション事業」区分に係るもの65,353千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/18 15:30- #7 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「
金融」「製造」の3つの区分に細分化しております。
| 区分 | エンドユーザー業種 |
| エンタープライズ | 情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他 |
| 金融 | 銀行、保険、その他 |
| 製造 | 自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他 |
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/18 15:30- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
ジェット・テクノロジーズ㈱
| 流動資産 | 1,450,711千円 |
| 固定資産 | 42,655千円 |
| のれん | 1,457,296千円 |
| 流動負債 | △684,816千円 |
㈱高木システム
| 流動資産 | 483,208千円 |
| 固定資産 | 66,520千円 |
| のれん | 497,532千円 |
| 流動負債 | △158,067千円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | ― | ― |
- #11 監査報酬（連結）
(b)監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックしております。
(c)監査等委員会と内部監査部門の連携状況
2026/06/18 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の20.0%より0.3%上昇し20.3%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から7億9百万円増加し、65億4百万円となりました。これは主に、人件費が3億47百万円、福利厚生費が59百万円、採用費が52百万円、のれん償却額が52百万円、教育費が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度と同値の10.2%となりました。
2026/06/18 15:30- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 2026年6月18日(本報告書提出日)現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 金融ビジネス本部長 | 平 野 健 一 |
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 エンタープライズビジネス本部長 | 髙 津 聡 |
| 執行役員 | コーポレートサービス本部長 | 小 鹿 稔 |
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6 2026年6月19日現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 金融ビジネス本部長 | 平 野 健 一 |
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 エンタープライズビジネス本部長 | 髙 津 聡 |
| 執行役員 | コーポレートサービス本部長 | 小 鹿 稔 |
| 執行役員 | 特命プロジェクト担当 | 留 奥 修 |
- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/18 15:30- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(3年)に基づく定額法により、のれんについてはその効果が見積もられる期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
2026/06/18 15:30- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/18 15:30- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、M&A・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託、債券及び合同運用指定金銭信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主にM&A・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有価証券については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2026/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
