- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:30- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期
製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 一般管理費 | 86,886 | 千円 | 117,654 | 千円 |
| 当期製造費用 | ― | 千円 | 4,027 | 千円 |
| 計 | 86,886 | 千円 | 121,681 | 千円 |
- #3 事業等のリスク
⑤ 事業投資(M&A・アライアンス)及び資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。
⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
2026/06/18 15:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/06/18 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間又は10年間の定額法により償却しております。
2026/06/18 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが340,144千円、「製造」区分に係るものが34,253千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 15:30- #7 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「
製造」の3つの区分に細分化しております。
| 区分 | エンドユーザー業種 |
| 金融 | 銀行、保険、その他 |
| 製造 | 自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他 |
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
ジェット・テクノロジーズ㈱
| 流動資産 | 1,450,711千円 |
| 固定資産 | 42,655千円 |
| のれん | 1,457,296千円 |
| 流動負債 | △684,816千円 |
㈱高木システム
| 流動資産 | 483,208千円 |
| 固定資産 | 66,520千円 |
| のれん | 497,532千円 |
| 流動負債 | △158,067千円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2010年4月 | ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード(旧クレスコ九州㈱)の全株式を取得 |
| 2011年4月 | 近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立 |
| 2012年4月 | 北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱(現商号 クレスコ北陸㈱)の全株式を取得 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A/PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル(仕様や条件等)が高まるものと考えられます。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。
具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。また、アジャイル開発やRPA・生成AIを前提とした業務の実践を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。
⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進
2026/06/18 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の20.0%より0.3%上昇し20.3%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から7億9百万円増加し、65億4百万円となりました。これは主に、人件費が3億47百万円、福利厚生費が59百万円、採用費が52百万円、のれん償却額が52百万円、教育費が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度と同値の10.2%となりました。
2026/06/18 15:30- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/18 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(3年)に基づく定額法により、のれんについてはその効果が見積もられる期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
2026/06/18 15:30- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
