クレスコ(4674)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンタープライズの推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 2億1275万
- 2020年9月30日 +168.29%
- 5億7079万
- 2020年12月31日 +96.88%
- 11億2379万
- 2021年3月31日 +49.14%
- 16億7605万
- 2021年6月30日 -70.93%
- 4億8730万
- 2021年9月30日 +128.43%
- 11億1315万
- 2021年12月31日 +47.51%
- 16億4198万
- 2022年3月31日 +37.35%
- 22億5522万
- 2022年6月30日 -79.99%
- 4億5118万
- 2022年9月30日 +145.43%
- 11億733万
- 2022年12月31日 +64.24%
- 18億1866万
- 2023年3月31日 +30.54%
- 23億7413万
- 2023年6月30日 -92.67%
- 1億7401万
- 2023年9月30日 +432.7%
- 9億2696万
- 2023年12月31日 +45.81%
- 13億5158万
- 2024年3月31日 +53.42%
- 20億7355万
- 2024年9月30日 -47.27%
- 10億9348万
- 2025年3月31日 +128.48%
- 24億9833万
- 2025年9月30日 -48.79%
- 12億7930万
- 2026年3月31日 +157.66%
- 32億9624万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。2026/06/18 15:30
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の3つの区分に細分化しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類区分 エンドユーザー業種 エンタープライズ 情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他 金融 銀行、保険、その他 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① ITサービス事業2026/06/18 15:30
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが340,144千円、「製造」区分に係るものが34,253千円であります。2026/06/18 15:30
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ITサービス事業の売上高は、553億64百万円(前年同期比2.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は80億39百万円(前年同期比4.7%増)となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。2026/06/18 15:30
(エンタープライズ)
「エンタープライズ」区分の売上高は、240億8百万円(前年同期比8.9%増)となりました。これは主として、「情報・通信・広告」分野において当社及び一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものであります。 - #5 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 5 2026年6月18日(本報告書提出日)現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。2026/06/18 15:30
常務執行役員 事業部門 兼 金融ビジネス本部長 平 野 健 一 常務執行役員 事業部門 兼 エンタープライズビジネス本部長 髙 津 聡 執行役員 コーポレートサービス本部長 小 鹿 稔 - #6 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 6 2026年6月19日現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。2026/06/18 15:30
常務執行役員 事業部門 兼 金融ビジネス本部長 平 野 健 一 常務執行役員 事業部門 兼 エンタープライズビジネス本部長 髙 津 聡 執行役員 コーポレートサービス本部長 小 鹿 稔 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① ITサービス事業2026/06/18 15:30
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ㈱オフィスメーションは、クリーンルーム向け自動搬送制御システムをはじめ、工場・倉庫向けの制御システムといったマテリアルハンドリング分野を中心として多くの実績を上げ、要件定義から保守・メンテナンスに至るまで、一貫して対応可能な技術力と高い品質を強みとして顧客と30年以上の長期にわたって厚い信頼関係を築いております。さらに、各自治体の勤労者福祉サービスセンターの業務効率化ソリューションとして、自社パッケージ商品「スマート共済」を展開しており、共済サービスのデジタル化・高度化に貢献しています。2026/06/18 15:30
一方、当社グループは、製造セグメント領域を金融・エンタープライズ領域と並ぶ事業の柱としており、車載システムに強みを持つ当社のほか、CAE 解析に強みを持つ「クレスコ北陸」、FA に強みを持つ「エイプス」、MES・生産管理に強みを持つ「シースリー」、PLM に強みを持つ「クレスコ・デジタルテクノロジーズ」、MBD に強みを持つ「クレスコ・ネクシオ」を擁しております。
今回の株式取得は、㈱オフィスメーションと当社グループとの協業関係を実現することで製造セグメントへの対応領域が拡大することに加え、名古屋地区における当社グループの対応力強化が望めるものと考えております。